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　国土交通省近畿地方整備局は、２０１９年度予算概要を発表した。総額約１兆１９６６億円となり、直轄事業費に約３１３２億円、補助・交付金事業費に約８７３１億円、国庫債務負担行為（ゼロ国債）に約１０３億円を充てる。新規事業では、河川関係の直轄分で淀川陸閘耐震対策事業に着手、19年度予算として43億円超を投入する。
　「国民の安全・安心の確保」「力強く持続的な経済成長の実現」「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の３分野に重点を置くとともに、重要インフラの点検結果などを踏まえた防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策に集中する。
　緊急対策として確保した予算は合計１５０７億９１００万円で、治水に２５６億５３００万円、道路整備に１２８億５３００万円、海岸に11億２０００万円、港湾整備に11億８３００万円、住宅対策に18億２４００万円、市街地整備に３億円、都市水環境整備に１億１９００万円を充てる他、防災・安全交付金に９９９億３５００万円、社会資本整備総合交付金に78億０４００万円を盛った。
　新規事業では、河川関係の直轄分で淀川陸閘耐震対策事業（大阪市）に着手。19年度は関連する各河川の一般河川改修事業費と河川都市基盤整備事業費の合計で43億６５００万円を投入する。南海トラフなど大規模地震対策の一環で、格納庫部分を支える杭を増やすとともに、受台の常時機能を確保するため高圧噴射撹拌工法による対策を実施する。
　補助分では淀川水系寝屋川北部地下河川大規模特定河川事業の城北取水立坑（大阪市）に２億円を配分する。
　営繕関係では大阪府警察第１機動隊（大阪市城東区）と大阪府警察学校専科教養部（大阪市城東区）の天井耐震対策に事業費９６００万円を充てる。

提供：建通新聞社