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　鴨川市環境課は１日、ＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）で実施する「鴨川市一般廃棄物中継施設整備・運営事業」の公募型プロポーザルを公告した。参加資格申請書の提出を来月24日まで受け付ける。７月３日〜５日に対話を行い、提案書の提出を７月31日に締め切る。その後、８月21日〜23日プレゼンテーション等を行い、同30日に優先交渉権者を選定する。事業期間は、設計・建設が契約締結日から２０２１年３月まで、運営・維持管理が21年４月から41年３月まで。見積限度額は74億４５２０万円（消費税抜き）。
　同事業は、老朽化する「鴨川市清掃センター」に代わる新たな可燃ごみの中継施設、不燃ごみ及び資源ごみのストックヤードを整備するもの。市から排出される可燃ごみを受け入れ、積み替え排出し、不燃ごみ及び資源ごみを保管する。搬入された可燃ごみをコンパクタにより、大型コンテナ車のコンテナに積み替え、所定の処理施設へ搬送。不燃ごみ及び資源ごみ等は搬入されたものを品目別に貯留し、所定の排出量になるまで保管する。
　事業スケジュールは、本年12月議会で事業契約を締結し、設計に着手。12月から21年３月まで設計・整備を行い、21年４月から運営を開始。41年３月まで維持管理・運営を行う。
　施設規模は、処理能力が42ｔ／日以上で１系列。年間処理量は１万１５２２ｔ。運転時間は１日８時間で、運転日数は３００日以上。処理方式は「コンパクタ・コンテナ方式」。建物は、中継施設工場棟、管理棟、保管施設、計量棟などで構成する。
　業務の範囲は▽事業用地の確保等▽測量・地質調査等▽施設の設計・整備▽維持管理▽運営▽住民合意の形成▽土地利用契約の締結等、など。事業用地は、事業者自らが提案した場所を確保（借地・購入は問わない）。立地場所は市内とし、既存破砕処理施設と同等の機能を事業用地内に整備する計画を踏まえた事業用地、施設配置とする。
　資格要件としては、代表企業は市内に本店または支店を有し、応募時点で市内に事業用地確保の見通しがあることなど。プラント設備の設計・建設業務は担う企業は、選定事業者から業務を直接請け負い、粗大・リサイクル施設または中継施設の設計建設実績があり、一級建築士事務所登録を行っていることなど。建築の設計業務を担う企業は、選定事業者またはプラント設計・建設業務を請け負う企業から直接業務を受託し、一級建築士事務所の登録を行っていることなど。
　建築の建設を担う企業は、選定事業者またはプラン設備の設計・建設業務を担う企業から直接業務を請け負い、建築一式工事の特定建設業の許可を受けていることなど。同業務では共同企業体を組織することも認める。
　プラント設備の運転管理業務と保全管理業務は選定事業者から直接受託し、可燃ごみの運搬業務は市と契約する。