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滋賀産業新聞
2019/04/02
【滋賀】野洲市 三上小中小路工業団地Ｂ地区・調整池の用地売却
野洲市は、滋賀県土地開発公社に造成工事を委託していた三上地先の「三上小中小路工業団地」のうち「Ｂ地区」について、工場用地・調整池を一連の用地として競争入札で売却する。入札参加申し込みは4月1日～5月15日の期間中、総務課契約管財担当まで。入札は6月14日に行う。
物件概要は次の通りー。
①造成地Ｂ地区＝雑種地（工場用地）1万4922・81平方㍍（野洲市三上字西ノ川原2881―2）
②調整池（Ｂ）＝雑種地（調整池）3170・36平方㍍（野洲市三上字西ノ川原2881―5）
▽予定価格＝①工場用地②調整池を一連の用地として5億7200万円
※用途地域・工業地域／容積率・200％／建ぺい率・60％／三上中小路工業団地地区計画区域内
入札に参加できるのは個人および法人。案内書は4月1日から総務課（市役所本館2階）で配布中または市ホームページからダウンロード可能。入札参加申し込み・問い合わせは4月1日から5月15日まで総務課契約管財担当（077―587―6038 077―587―4033）で受付中。入札は6月14日、市役所本館で行い、予定価格以上で最高価格入札者を買主（落札者）とする。
「三上小中小路工業団地」は、野洲市三上字西ノ川原、字三大神の開発区域約6・2㌶。工業団地は▽Ａ地区＝約4・1㌶（調整池Ａ約0・6㌶を含む）、▽Ｂ地区＝約1・8㌶（調整池Ｂ約0・3㌶を含む）、▽市道四ツ家小中小路線＝2車線片側歩道、Ｗ10・5㍍×Ｌ約210㍍―で構成。16年に滋賀県土地開発公社に業務委託・着工した造成工事を完了し、事業用地として市が14億7204万6032円で公社から取得する議案を3月議会に上程、可決。購入費は18年度工業団地等整備事業特別会計予算に「国道8号野洲栗東バイパス事業に係る工業団地造成地取得費」21億0700万円を措置している。
市で購入するＡ・Ｂ全2区画のうちＡ区画はバイパス整備に伴い同地へ一部移転する近隣事業所・オリベスト㈱（津村芳範代表取締役社長・三上2110）へ売却する。国道8号野洲栗東バイパスの道路法線上にある同社では、当初バイパス事業の協力の条件として県道を挟んだ反対側の隣接地（農地）への全面移転（約6・6㌶）を要望、これを受け野洲市が同地での工業団地造成事業の実施を決め、県土地開発公社に造成事業を業務委託した。その後、国土交通省が国道8号野洲栗東バイパスの事業効果の早期発現のため、都市計画決定済みのバイパス法線を調整し事業用地を縮小、工場を一部残すことで移転期間を4年程短縮させ事業費も抑えられるとして、17年度に正式決定した。オリベスト㈱は、部分的な移転をすることとなり、工業団地造成地のＡ地区約4・1㌶のみ購入する見通し。残るＢ区画は入札で売却先を決める。
提供：滋賀産業新聞
物件概要は次の通りー。
①造成地Ｂ地区＝雑種地（工場用地）1万4922・81平方㍍（野洲市三上字西ノ川原2881―2）
②調整池（Ｂ）＝雑種地（調整池）3170・36平方㍍（野洲市三上字西ノ川原2881―5）
▽予定価格＝①工場用地②調整池を一連の用地として5億7200万円
※用途地域・工業地域／容積率・200％／建ぺい率・60％／三上中小路工業団地地区計画区域内
入札に参加できるのは個人および法人。案内書は4月1日から総務課（市役所本館2階）で配布中または市ホームページからダウンロード可能。入札参加申し込み・問い合わせは4月1日から5月15日まで総務課契約管財担当（077―587―6038 077―587―4033）で受付中。入札は6月14日、市役所本館で行い、予定価格以上で最高価格入札者を買主（落札者）とする。
「三上小中小路工業団地」は、野洲市三上字西ノ川原、字三大神の開発区域約6・2㌶。工業団地は▽Ａ地区＝約4・1㌶（調整池Ａ約0・6㌶を含む）、▽Ｂ地区＝約1・8㌶（調整池Ｂ約0・3㌶を含む）、▽市道四ツ家小中小路線＝2車線片側歩道、Ｗ10・5㍍×Ｌ約210㍍―で構成。16年に滋賀県土地開発公社に業務委託・着工した造成工事を完了し、事業用地として市が14億7204万6032円で公社から取得する議案を3月議会に上程、可決。購入費は18年度工業団地等整備事業特別会計予算に「国道8号野洲栗東バイパス事業に係る工業団地造成地取得費」21億0700万円を措置している。
市で購入するＡ・Ｂ全2区画のうちＡ区画はバイパス整備に伴い同地へ一部移転する近隣事業所・オリベスト㈱（津村芳範代表取締役社長・三上2110）へ売却する。国道8号野洲栗東バイパスの道路法線上にある同社では、当初バイパス事業の協力の条件として県道を挟んだ反対側の隣接地（農地）への全面移転（約6・6㌶）を要望、これを受け野洲市が同地での工業団地造成事業の実施を決め、県土地開発公社に造成事業を業務委託した。その後、国土交通省が国道8号野洲栗東バイパスの事業効果の早期発現のため、都市計画決定済みのバイパス法線を調整し事業用地を縮小、工場を一部残すことで移転期間を4年程短縮させ事業費も抑えられるとして、17年度に正式決定した。オリベスト㈱は、部分的な移転をすることとなり、工業団地造成地のＡ地区約4・1㌶のみ購入する見通し。残るＢ区画は入札で売却先を決める。
提供：滋賀産業新聞
