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建設経済新聞社
2019/04/01
【京都】人事異動は全体で１２９８人 西京区総合庁舎化で担当課長 消防局は次長２人体制に
京都市、京都市消防局、京都市交通局、京都市上下水道局は３月29日、４月１日付発令の人事異動を発表した。異動規模は１２９８人。
市長部局等は局長級29人（うち昇任12人）、部長級71人（うち昇任35人）、課長級２１７人（うち昇任84人）、課長補佐級１３１人（うち昇任89人）、係長級５０９人（うち昇任１５３人）の計９５７人（うち昇任３７３人）。
消防局は局長級３人（うち昇任２人）、部長級12人（うち昇任６人）、課長級54人（うち昇任25人）、課長補佐級34人（うち昇任23人）、係長級87人（うち昇任39人）の計１９０人（うち昇任95人）。
交通局は局長級０人、部長級３人（うち昇任３人）、課長級９人（うち昇任２人）、課長補佐級12人（うち昇任９人）、係長級23人（うち昇任６人）の計47人（うち昇任20人）。
上下水道局は局長級２人（うち昇任１人）、部長級６人（うち昇任３人）、課長級25人（うち昇任８人）、課長補佐級17人（うち昇任10人）、係長級54人（うち昇任19人）の計１０４人（うち昇任41人）。
《異動の詳細は次号掲載》。
門川市政３期目の総仕上げとなる31年度の主な組織改正をみると、環境政策局は、南部クリーンセンター第二工場（仮称）の稼働に合わせ、同センター敷地内に緑地等を整備するため、適正処理施設部施設建設課に担当係長を増員する。
行財政局は、中長期的な視点からの歳入・歳出改革と、毎年の予算編成を連動させ、持続可能な行財政運営の実現を図るため、財政部財政課に同部経営改革課を統合するとともに、財政課に財政調査担当課長、行財政改革担当課長などの職を設置する。
総合企画局は、次期京都市基本計画の策定に向け、市長公室政策企画調整担当に計画調整担当部長及び計画調整担当課長各１人設置するとともに、担当係長２人を増員する。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、レジリエント・シティ及び「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を一体的に推進するため、総合企画局に局長級の「理事（危機管理監（兼職））」を設置する。また同局総合政策室「創生戦略・市民協働推進部長」を「ＳＤＧｓ・市民協働推進部長」に改称し、同室にＳＤＧｓ・レジリエンス戦略課長及びＳＤＧｓ・レジリエンス戦略係長を設置するとともに、防災部門との緊密な連携を図るため、行財政局防災危機管理室長及び同室の課長級職員４人を総合政策室に兼職させる。
文化市民局は、西京区役所総合庁舎整備及び洛西地域のまちづくり機能強化のため、地域自治推進室に区総合庁舎整備担当課長を設置する。
産業観光局は、京都経済センターと連携するため、運営団体の一般社団法人京都知恵産業創造の森に課長級職員１人、係長級職員２人を派遣する。
京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例の４月施行に合わせ、産業観光局商工部に「地域企業振興課」を設置（同部中小企業振興課から改称）するとともに、同課に地域企業振興係長を設置する。地域企業振興課には働き方改革や雇用創出等の事務を移管する。
大規模集約型林業モデル事業の推進や、倒木対策、災害対応等の体制強化のため、農林振興室林業振興課に森林経営管理担当部長、森林経営管理担当課長及び森林経営管理係長を設置する。
子ども若者はぐくみ局では、４月に修学院保育所及び淀保育所を民間保育園に移管することに伴い、市の組織としての両保育所を廃止する。
都市計画局は、京町家の保全・継承、空き家等の更なる活用等の取組を推進するため、都市計画局に局長級の「住宅政策監（住宅担当局長（兼職））」を設置する。
産業用地の不足などに対応し、持続可能な都市の構築に向けた取組を展開するため、都市政策担当局長を設置する。
大岩山等の違法造成への適切な対応のため、都市景観部開発指導課に担当係長を増員する。
住宅室すまいまちづくり課に用地担当課長を設置。崇仁地区の住宅地区改良事業及び区画整理事業の終結に向けた買収事務の推進や、市営住宅の入居者に耐震性のある住戸への住み替えを促進することで生じる余剰地の売却等を進める。
新景観政策の更なる進化検討委員会での審議を踏まえ、都市計画の変更等、施策の具体化を進めるとともに、魅力ある夜間景観づくりに向け、モデル地区における社会実験等を実施するため、都市景観部景観政策課に企画担当課長を設置する。
建設局では、みどり政策推進室を再編し、みどり企画課長及び企画係長を設置する。また都市公園の新たな整備手法である公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）の活用など、更なる公園の利活用を進めるため、公園利活用担当課長及び公園利活用係長を設置する。これらの見直しに合わせ、同室にみどり協働係長、道路緑化係長の職を設置する。
消防局は、消防局次長を２人体制とし、「防火・防災等地域連携担当局長（事務取扱）」、「広域消防連携・救急対策担当局長（事務取扱）」を設置する。
上下水道局は、老朽配水管の更新率を段階的に引き上げるため、水道管路建設事務所に担当係長を２人増員する。
技術監理室監理課に技術調整係長、土木技術管理係長、設備技術管理係長、環境技術係長を設置。４係長は企業力向上推進室の係長を兼職する。
市長部局等は局長級29人（うち昇任12人）、部長級71人（うち昇任35人）、課長級２１７人（うち昇任84人）、課長補佐級１３１人（うち昇任89人）、係長級５０９人（うち昇任１５３人）の計９５７人（うち昇任３７３人）。
消防局は局長級３人（うち昇任２人）、部長級12人（うち昇任６人）、課長級54人（うち昇任25人）、課長補佐級34人（うち昇任23人）、係長級87人（うち昇任39人）の計１９０人（うち昇任95人）。
交通局は局長級０人、部長級３人（うち昇任３人）、課長級９人（うち昇任２人）、課長補佐級12人（うち昇任９人）、係長級23人（うち昇任６人）の計47人（うち昇任20人）。
上下水道局は局長級２人（うち昇任１人）、部長級６人（うち昇任３人）、課長級25人（うち昇任８人）、課長補佐級17人（うち昇任10人）、係長級54人（うち昇任19人）の計１０４人（うち昇任41人）。
《異動の詳細は次号掲載》。
門川市政３期目の総仕上げとなる31年度の主な組織改正をみると、環境政策局は、南部クリーンセンター第二工場（仮称）の稼働に合わせ、同センター敷地内に緑地等を整備するため、適正処理施設部施設建設課に担当係長を増員する。
行財政局は、中長期的な視点からの歳入・歳出改革と、毎年の予算編成を連動させ、持続可能な行財政運営の実現を図るため、財政部財政課に同部経営改革課を統合するとともに、財政課に財政調査担当課長、行財政改革担当課長などの職を設置する。
総合企画局は、次期京都市基本計画の策定に向け、市長公室政策企画調整担当に計画調整担当部長及び計画調整担当課長各１人設置するとともに、担当係長２人を増員する。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、レジリエント・シティ及び「まち・ひと・しごと・こころ京都創生」総合戦略を一体的に推進するため、総合企画局に局長級の「理事（危機管理監（兼職））」を設置する。また同局総合政策室「創生戦略・市民協働推進部長」を「ＳＤＧｓ・市民協働推進部長」に改称し、同室にＳＤＧｓ・レジリエンス戦略課長及びＳＤＧｓ・レジリエンス戦略係長を設置するとともに、防災部門との緊密な連携を図るため、行財政局防災危機管理室長及び同室の課長級職員４人を総合政策室に兼職させる。
文化市民局は、西京区役所総合庁舎整備及び洛西地域のまちづくり機能強化のため、地域自治推進室に区総合庁舎整備担当課長を設置する。
産業観光局は、京都経済センターと連携するため、運営団体の一般社団法人京都知恵産業創造の森に課長級職員１人、係長級職員２人を派遣する。
京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例の４月施行に合わせ、産業観光局商工部に「地域企業振興課」を設置（同部中小企業振興課から改称）するとともに、同課に地域企業振興係長を設置する。地域企業振興課には働き方改革や雇用創出等の事務を移管する。
大規模集約型林業モデル事業の推進や、倒木対策、災害対応等の体制強化のため、農林振興室林業振興課に森林経営管理担当部長、森林経営管理担当課長及び森林経営管理係長を設置する。
子ども若者はぐくみ局では、４月に修学院保育所及び淀保育所を民間保育園に移管することに伴い、市の組織としての両保育所を廃止する。
都市計画局は、京町家の保全・継承、空き家等の更なる活用等の取組を推進するため、都市計画局に局長級の「住宅政策監（住宅担当局長（兼職））」を設置する。
産業用地の不足などに対応し、持続可能な都市の構築に向けた取組を展開するため、都市政策担当局長を設置する。
大岩山等の違法造成への適切な対応のため、都市景観部開発指導課に担当係長を増員する。
住宅室すまいまちづくり課に用地担当課長を設置。崇仁地区の住宅地区改良事業及び区画整理事業の終結に向けた買収事務の推進や、市営住宅の入居者に耐震性のある住戸への住み替えを促進することで生じる余剰地の売却等を進める。
新景観政策の更なる進化検討委員会での審議を踏まえ、都市計画の変更等、施策の具体化を進めるとともに、魅力ある夜間景観づくりに向け、モデル地区における社会実験等を実施するため、都市景観部景観政策課に企画担当課長を設置する。
建設局では、みどり政策推進室を再編し、みどり企画課長及び企画係長を設置する。また都市公園の新たな整備手法である公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）の活用など、更なる公園の利活用を進めるため、公園利活用担当課長及び公園利活用係長を設置する。これらの見直しに合わせ、同室にみどり協働係長、道路緑化係長の職を設置する。
消防局は、消防局次長を２人体制とし、「防火・防災等地域連携担当局長（事務取扱）」、「広域消防連携・救急対策担当局長（事務取扱）」を設置する。
上下水道局は、老朽配水管の更新率を段階的に引き上げるため、水道管路建設事務所に担当係長を２人増員する。
技術監理室監理課に技術調整係長、土木技術管理係長、設備技術管理係長、環境技術係長を設置。４係長は企業力向上推進室の係長を兼職する。
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