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　神奈川県県土整備局は、２０１９・20年度建設工事等競争入札参加資格の定期認定状況を明らかにした。工事、委託、物品など全認定業者数は１万１１０９者で前回認定業者数（１万１０５８者）に比べ０・５％（51者）増加した。業種区分別では、「工事」が前回に比べ０・８％増、「建設コンサル等」が０・５％増。等級格付けのある７営業種目については「建築一式」「電気」「管」が増加した一方で、「土木一式」「舗装」「造園」「水道施設」が減少した。いずれの種目も下位等級が減少している傾向にある。
　工事業者４７３０者のうち、事業協同組合、官公需適格組合、経常ＪＶを除いた４７１８者の内訳は、県内３４３７者、県外１２８１者。前回に比べると県内は増減なし、県外は37者の増加となった。
　等級格付けのある７種目の状況を見ると、「土木一式」はＡ、Ｂ等級が増加した一方でＣ、Ｄ等級が減少。Ａ等級は13・１％の増となった。「建築一式」はＡ、Ｂ、Ｃ等級が増加。増加率が最も高いのはＢ等級の11・７％。「舗装」はＡ、Ｂの両等級が10％を超える伸び。Ｄ等級は13・４％の減。
　「電気」と「管」は他種目と異なり、Ｄ等級が増加。「電気」の増加率は10・５％だった。この他の種目では、「造園」のＡ等級、「水道施設」のＡ、Ｂ等級が前回の認定業者数を上回っている。
　等級格付けをしない種目については、１・１％減となった「とび・土工・コンクリート」、増減なしだった「さく井」と「清掃施設」を除いた19種目が増加。増加率が最も高いのは、16年11月に認定を開始した「解体」。前回の12者から３３２者に増えたため、２６００％を超える増加率となった。これに次ぐのは「鉄筋」の33・３％、「タイル・れんが・ブロック」の19・１％など。
　建設コンサルタント等１４４２者の内訳は、県内６６７者、県外７７５者。県内は17者増、県外は10者減となった。
　営業種目ごとの増減を見ると、24種目のうち15種目が増加。増加率が高いのは「機械」の11・８％や「電力土木」の11・４％など。「測量」「地質調査」など７種目は減少。「下水道」と「土質及び基礎」は増減なしだった。
　認定業者数の最多は「測量」の７０３者で、24種目の中で唯一、県内業者が県外業者より多い。

提供：建通新聞社