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　京都市上下水道局は、上下水道局南部拠点整備事業に関する庁舎等の設計、建設、維持管理及び運営に係る受託者を選定するにあたり、公平性を確保するため、専門性を有する学識経験者による意見聴取及び審査を行う「京都市上下水道局南部拠点整備事業受託者選定委員会」を26日付で設置した。
　28日に第１回選定委員会を非公開で開催し、委員長の選出及び副委員長の指名、受託者の選定に関する事項の検討を行う。委員は金多隆京都大学大学院教授、小林由香税理士、��田光雄京都美術工芸大学教授・京都大学名誉教授、辻田素子龍谷大学教授、平山修久名古屋大学准教授の５人。
　同事業は、資金調達から設計・施工、維持管理、資産活用（新庁舎等の運営）までを一括して民間事業者に委託するＰＦＩ手法を採用する考え。
　計画地は地下鉄烏丸線十条駅南西側に位置する京都市南区上鳥羽鉾立町11−３及び11−４の敷地１万５４１５・６１�u。上下水道局の元資器材・防災センター用地で用途地域は工業地域（建ぺい率60％、容積率３００％）。高さ規制は制限なし。
　施設規模については、南部拠点に集約することを予定している所属の職員数、保有する公用車の台数等を踏まえ算定した結果、業務所要面積（上下水道局の業務遂行に必要な延べ床面積（執務スペース及び会議室等共用部分含む））は約１万６７００�u、資産活用スペースは適宜、資器材倉庫は約２４００�u、活動スペースは１０００�u以上、駐車場は約２００台とし、最大延約２万２７００�u〜約２万４５００�u（敷地面積約８５００�uにおける最大の容積率で設定した場合。建築面積は約２０００�u〜約３２５０�u）を見込む。建物高さは地上７階〜12階。
　事業期間は31年12月から51年３月末までの19年３ヵ月。
　事業スケジュールによると、31年度は実施方針等の公表、事業者選定、基本設計を行い、32年度から実施設計、建設工事に着手する。33年度も建設工事を進め、34年度の完成、開庁、維持管理及び運営開始を予定。
　市は31年度当初予算の水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計に各９６億円、計１９２億円の債務負担行為を設定。また別途、南部エリアの事業・防災拠点の整備に関する検討として２億２１００万円を新規計上しており、事業手法等の検討を踏まえ、整備の具体的な手続きに着手するとともに、用地の土壌汚染対策を実施する。
　上下水道局はこれまでに、南部拠点整備事業におけるＰＦＩ手法アドバイザリー業務について、公募型プロポーザル方式で業者選定し、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングを選定した。