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建通新聞社（中部）
2019/03/28
【愛知県】 森と緑づくり 初年度は25億円を
愛知県農林水産部は、あいち森と緑づくり事業の事業計画をまとめた。計画期間は２０１９～28年度の10年間。全体総事業費は２２０億円で、人工林整備に１４０億円、里山林整備に７億円、都市緑化に60億円などを充てる計画だ。計画初年度の19年度は、全体事業費25億５９１７万円とし、森林整備に18億０７３３万円、都市緑化に６億３０４０万円を充てて事業を進める方針。
森林整備事業では、スギ・ヒノキ人工林の間伐を10年間で１万６０００㌶を対象に実施する。年間４０００㌶の間伐が必要な中、公共事業や市町村が管理する森林以外で、林業経営では整備が困難な森林を対象に年間１６００㌶の間伐を行う。間伐に当たっては、防災・減災の観点から道路沿いや集落周辺、河川沿いを対象に重点的に実施する。
また、スギ、ヒノキ在来品種を伐採した跡地には、少花粉苗への植え替えを進めるため、森林所有者に対する定額助成を行う。計画期間内の実施面積は４５０㌶。これに伴い、少花粉苗生産施設の整備として、少花粉ヒノキ採種園の造成２棟、広葉樹採種園の造成０・７㌶を行う。
里山林整備事業は、10年間で40カ所の整備を行う。市町村とＮＰＯなど活動団体、森林所有者の３者協定を基に保全活用計画を市町村が県に提出。これに基づき、市町村が森林整備などを行う。
都市緑化推進事業は、▽身近な緑づくり事業▽緑の街並み推進事業▽美しい並木道再生事業―で構成。
身近な緑づくり事業は、市街化区域などの民有樹林地の市町村有地化、市街地などの緑地整備を１２５カ所で実施する。緑の街並み推進事業は、市街化区域などの民有地の建物や敷地の緑化を進めるため、市町村が定めた緑化施設評価に基づく優良な緑化事業、市街化区域などで民有の既存樹林地を広く開放するために園路整備などを行う民有樹林地活用型事業を１１００件実施する。美しい並木道再生は、駅や公園、役場などの公共施設沿道などで地域の顔となる並木道を再生するため、街路樹の植え替え、植樹升の改修、土壌改良、歩道の透水性舗装などの費用を補助する。実施箇所数は１５０カ所。
同部は、09～18年度までの10年間で、同事業として人工林や里山の整備、都市の緑の保全を進めてきた。計画通りの成果を上げたものの、▽手入れが必要な森林が多く残っている▽都市の緑の減少が続いている▽高齢化した森林の若返りなど新たな課題に対応―するため、事業を継続することとした。
提供：建通新聞社
森林整備事業では、スギ・ヒノキ人工林の間伐を10年間で１万６０００㌶を対象に実施する。年間４０００㌶の間伐が必要な中、公共事業や市町村が管理する森林以外で、林業経営では整備が困難な森林を対象に年間１６００㌶の間伐を行う。間伐に当たっては、防災・減災の観点から道路沿いや集落周辺、河川沿いを対象に重点的に実施する。
また、スギ、ヒノキ在来品種を伐採した跡地には、少花粉苗への植え替えを進めるため、森林所有者に対する定額助成を行う。計画期間内の実施面積は４５０㌶。これに伴い、少花粉苗生産施設の整備として、少花粉ヒノキ採種園の造成２棟、広葉樹採種園の造成０・７㌶を行う。
里山林整備事業は、10年間で40カ所の整備を行う。市町村とＮＰＯなど活動団体、森林所有者の３者協定を基に保全活用計画を市町村が県に提出。これに基づき、市町村が森林整備などを行う。
都市緑化推進事業は、▽身近な緑づくり事業▽緑の街並み推進事業▽美しい並木道再生事業―で構成。
身近な緑づくり事業は、市街化区域などの民有樹林地の市町村有地化、市街地などの緑地整備を１２５カ所で実施する。緑の街並み推進事業は、市街化区域などの民有地の建物や敷地の緑化を進めるため、市町村が定めた緑化施設評価に基づく優良な緑化事業、市街化区域などで民有の既存樹林地を広く開放するために園路整備などを行う民有樹林地活用型事業を１１００件実施する。美しい並木道再生は、駅や公園、役場などの公共施設沿道などで地域の顔となる並木道を再生するため、街路樹の植え替え、植樹升の改修、土壌改良、歩道の透水性舗装などの費用を補助する。実施箇所数は１５０カ所。
同部は、09～18年度までの10年間で、同事業として人工林や里山の整備、都市の緑の保全を進めてきた。計画通りの成果を上げたものの、▽手入れが必要な森林が多く残っている▽都市の緑の減少が続いている▽高齢化した森林の若返りなど新たな課題に対応―するため、事業を継続することとした。
提供：建通新聞社
