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　ＪＲ札幌駅南口の北4西3街区の地権者が、5月にも街区の一体開発を目標とした再開発準備組合を立ち上げることが27日、分かった。ヨドバシカメラ(本社・東京)や北海道建設会館(本社・札幌)など、街区に不動産を保有する全16地権者が参加の見通し。旧札幌西武の閉店から9年半、新幹線開業を控えて、道都の顔となる駅前一等地の高度利用が具体化に向けて動きだす。
　札幌駅の南口と駅前通に面した北4西3街区の敷地面積は約1ha。旧札幌西武跡地の約6300m²はヨドバシカメラが保有。街区内に他の地権者が所有する北海道建設会館、札幌駅前合同ビル、交洋駅前ビル、成友ビル、ａｕｎｅ札幌駅前ビルの5ビルが立っている。
　2009年9月に閉店した旧札幌西武の跡地は、11年1月にヨドバシカメラが建物と合わせて取得。建物は解体され、北5条通側の一部を駐車場に、仲通に面した一部を期間限定の路面店用に貸しているが、残りは未利用の状況が続いていた。周辺で再開発の動きが活発化する中、同街区の動向も注目されていた。
　駅周辺を都心まちづくりの重要拠点の一つに位置付ける札幌市は、新幹線開業を視野に駅前の活性化を促そうと地権者に呼び掛け、17年2月に検討会を発足。関係者で開発方向の検討や調整を進めてきた。
　全地権者が準備組合の設立に合意したことで、この先、一体開発の実現が期待される。組合は任意団体だが、法定再開発で補助金の受け皿となることも可能で資金調達面でも有利になる。
　土地を持たない市は組合には加盟しないが、引き続き開発支援や地権者調整で関わっていく。
　開発計画では、ヨドバシカメラの店舗など商業施設に、オフィスを組み合わせた複合商業ビルが想定される。駅前の立地と、来札観光客の増加から、ホテルなど宿泊施設の併設も有力視されている。
　街区の用途は商業地域で建ぺい率80％、容積率800％。市は4月から、まちづくり方針に沿った都心の開発に対し容積率を緩和する制度の運用を始めるため、これを活用した場合は、最大で延べ10万m²を超える高層ビルの建設が可能だ。
　一般的な再開発手続きを参考にすると、計画の具体化や都市計画手続きに2―3年が必要。面積10万m²、高さ100ｍを超えた場合は3年程度の環境影響評価が求められるため、開発着手は22―23年ごろとなりそう。既存解体や、新ビルの設計・施工を考慮すると、開業は最速で27―28年ごろが見込まれる。