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　市長が変わり仕切り直しとなった新市庁舎整備のスケジュールを、19年度に基本計画を策定し、20・21年度の2ヵ年で基本設計・実施設計を行ない、22年度に着工、23年度の完成させるとしている近江八幡市は、22日に閉会となった市議会定例会で可決、成立した19年度当初予算に、基本計画策定委託料1924万3千円を含む新市庁舎整備事業費2358万2千円を計上している。
　基本計画策定業務委託事業者の選定は、公募型プロポーザルで行なう考えで、4月早々にも実施要領及び仕様書の公告を行なう見通し。
　事業者選定後、庁内組織と学識経験者らを委員とする検討委員会で検討し、19年度内に基本計画を策定する。基本計画では、整備手法や建設場所、施設規模などを盛り込む。
　18年度には、9月補正で市庁舎整備基本計画基礎調査業務委託料を予算化。パシフィックコンサルタントが受託し、過去に実施した市庁舎整備に向けた取り組みや既存計画等（近江八幡市まちづくり構想、新たな生業を育む歴史薫るまちづくり計画、近江八幡市庁舎整備基本構想、近江八幡市庁舎整備等基本計画）の策定におけるアンケート調査、各種委員会などから市民の意向を分析し、経年変化を踏まえた上で『市民意識における不変的ニーズ』を分析・調査した上で、基本計画の策定に向けた作業として、▼少子高齢・人口減少社会に相応しい行政サービス方法、庁舎機能・行政機能及び規模、外部委託等についての検討手法▼現本庁舎及び既存施設の活用方法についての検討手法▼新庁舎の建設地決定に係る検討手法▼新庁舎の建設に伴う仮庁舎建設に係る検討手法▼本庁舎構造耐力調査結果に基づく本庁舎耐震改修についての検討手法―といった市庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる課題等の抽出及び条件整理等の諸調査を行い、▽新庁舎整備スケジュール案の作成（市民参画・移転計画含む）▽（仮称）市庁舎整備基本計画の発注仕様書案の作成―までの業務を行なった。

提供：滋賀産業新聞