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　岐阜県は、「県庁舎行政棟」について、世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定の対象を含む総合評価落札方式の一般競争入札を建築、電気、空調、衛生に分けてきょう27日に公告する。建築の予定価格は３０５億２７２８万８０００円（税込み）。３〜４者で構成する特別共同企業体（ＪＶ）で、主となる企業は客観点数１３００点以上、同種工事で延べ床面積３万５０００平方�b以上の施工実績が必要。その他の構成員は９５０点数以上。確認申請書の提出期間は設備関係も同様で４月15日まで。開札は５月15日を予定している。工期は約35カ月間となる。
　電気設備の予定価格は72億７２９６万９０００円（税込み）。空調設備の予定価格は52億６１７８万２９００円（税込み）。どちらも３〜４者ＪＶで、主となる企業は客観点数１０００点以上で、その他の構成員は９００点以上。
　衛生設備は総合評価の条件付き（地域要件有り）一般競争入札で、予定価格は14億７３２０万９１００円（税込み）。３者ＪＶで、主となる企業構成員共に総合点数９００点以上となる。
　行政棟の規模は、鉄骨造免震構造（一部耐震）で21階建て塔屋２階の延べ床面積６万８３０３平方�b、建築面積は７６３７平方�bとなる。耐震性能は大地震後でも構造体を補修することなく建物を使用できるよう、通常の建築物より１・５倍の耐震性能となる。
　上部構造は鉄骨造とし、本柱間には、地震時に下部の免震装置に力が均一に伝わる耐震間柱構造を採用する。建物の外壁には木目調のＰＣパネルを使用し、断熱や遮蔽（しゃへい）性の高いガラスを導入するとともに、ＬＥＤ照明や長寿命型蓄電池を活用するなどビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）も導入する。
　１階のエントランスホールは内装に木やタイルをふんだんに使用する他、５００人収容の県民ホールやカフェ、保育所などが配置される。２階は食堂や銀行、物販スペースなどが配置される。３階は会議室や郵便局や授乳室、多目的トイレなどを配置する。
　５階には災害情報収集センターや常設の災害対策本部が配置される。８階には宿直室や診療所が設置される。７階と９〜16階の執務室は仕切りのないオープンフロア形式となり、各執務室の中央部には共通して多目的スペースを配置する。
　この他20階は展望ロビーとし、中にはカフェを配置する。屋上には緊急用のへリポートが設置される。
　議会棟（鉄骨造耐震構造、６階建て延べ床面積１万３９３７平方�b）については、工種分けは現段階で未定だが、秋口に発注し、年度内の契約を目指す。
　基本・実施設計は日建設計・大建設計・岬建築事務所ＪＶが担当した。

提供：建通新聞社