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　北海道開発局などは、本道のインフラを支える技術者育成を目的に「北海道技術者育成プラットフォーム」を立ち上げた。20日にＴＫＰガーデンシティ札幌駅前で開かれた設立総会では、若手技術者への技術やノウハウ伝承が急務であり、産学官連携の必要性を確認。25日をめどに公開するホームページで情報共有を図るほか、研修や学習教材提供を行う。プラットフォームが実施する講座受講者への認定制度も検討していく考えだ。
　本道では、急速に老朽化が進む社会インフラ更新への対応が急がれ、激甚化・多様化する災害に対する防災・減災の推進、既存施設の強靱(きょうじん)化が求められている。しかし建設分野でこれらを担う人材、特には若手技術者の不足が顕著になっていて、高度な技術の維持・継承が困難になることも懸念される。そのため各組織が有するノウハウを生かしつつ、北海道総合開発計画の推進と強靱で持続可能な国土形成に必要な技術者の育成を目的にプラットフォームを設立した。
　事務局は開発局、道、寒地土木研究所、北海道建設業協会、北海道建設技術センター、北海道道路管理技術センターで構成。会長には三上隆北大名誉教授を選出した。
　会員は団体や企業、自治体、法人、教育関係者、学生などから募り、若手技術者、小規模自治体の技術者、土木工学を専攻していない入職者などをターゲットとする。
　当面の活動として、情報共有を図るホームページを公開し、会員が主催する講演会案内も掲載する予定。年1回程度の頻度で技術力向上・育成に関するシンポジウム、実習・演習が中心の研修を開く。認定制度の検討とともに、将来的には国土交通省が認める民間資格として「公共工事に関する調査・設計等の品質確保に資する技術資格」の登録も目指す。