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　国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率は、全用途でプラス1.3％となり、3年連続で上昇。05年以来14年ぶりに全国平均(1.2％)を上回った。札幌市内の住宅地や商業地の上昇が続いていることが要因。依然として多くの市町で地価下落が続いているものの、これまでの値下がりによる底値感を背景に下落幅が縮小した市町が多くみられた。住宅地、商業地ともに倶知安町内が全国1位となっていて、リゾート地として外国人の需要が高いことや、新幹線などインフラ整備に対する先行投資が加速している。　
　19年の道内調査地点(標準地)は、都市計画区域など99市町の1367地点。住宅地が942地点、宅地見込み地が2地点、商業地が366地点、工業地が57地点の内訳。道内の平均変動率を用途別に見ると、住宅地がプラス0.7％(前年横ばい)と28年ぶりにプラスに転じた。商業地は4年連続上昇のプラス3.2％(プラス2.3％)、工業地がプラス0.7％(マイナス0.1％)で26年ぶりに上昇するなど、いずれも好調に推移している。
　住宅地での上昇は前年から76地点増の345地点。上昇率が最も大きかったのは、倶知安町山田83の29のプラス50％で、全国でも1位だった。市街地から離れたリゾート地で外国人による別荘用地としての需要が高まっている。
　2位は倶知安町北7条西4丁目1の33のプラス32.4％で、外国人の住宅用地としての需要が反映された。3位は同町南3条東1丁目16の9ほかのプラス28.6％。このほか、4―6位に新さっぽろ周辺地区の再開発の需要増が影響し、札幌市厚別区から3地点がランクインした。
　住宅地の道内最高価格は、標準地変更のため新たに調査対象となった札幌市中央区南1条西26丁目185の5で、1m²当たり55万円となった。上位10地点は全て札幌市内となっている。
　商業地で上昇したのは前年から16地点増の161地点。上昇率トップは倶知安町南1条西1丁目40の1ほかのプラス58.8％と2年連続で全国1位となっている。北海道新幹線などのインフラ整備に対する先行投資に加え、外国人による店舗開業などの動きもあり需要が増加している。
　2位は札幌市中央区南6条西3丁目6の31で、プラス25％。地下鉄豊水すすきの駅周辺の商業地で、容積率が800％あり外国人観光客の増加によるインバウンド投資の活性化を反映した。同じく2位に創成川イースト地区の同北2条東1丁目2の1ほかがランクイン。再開発の進展や西側地区に比べた相対的割安感を背景に店舗やオフィス、マンション用地としての需要が高まった。
　商業地の最高価格は、札幌市中央区南1条西4丁目1の1ほかで、1m²当たり445万円。4年連続の全道1位で、変動率はプラス15.3％だった。上位10地点は全て札幌市内で前年から順位の変動はなかった。
　一方で下落したのは、住宅地が350地点で、前年より41地点減少、商業地は113地点で16地点減った。下落率が最も大きいのは、住宅地で古平町御崎町5の2のマイナス7.8％、商業地は夕張市本町2丁目217のマイナス9.3％で、どちらも人口減少や高齢化による需要減退を反映した。
　北海道胆振東部地震の影響により、札幌市清田区里塚や厚真町、安平町、むかわ町で下落。商業地では、ＪＲ早来駅周辺の中心商業地である安平早来大町25でマイナス6.3％を記録。人口減少や高齢化、近隣都市へ購買力の流出が続く中、震災により低迷に歯止めがかからなかった。
　人口10万人以上の都市の変動率を見ると、札幌市は住宅地でプラス4％、商業地でプラス8.8％と6年連続の上昇。小樽市の商業地は小樽駅から観光エリアを中心に上昇地点がありプラス2.5％と3年連続で上昇した。苫小牧市の住宅地は中心部から西部にかけて高い下落率となり平均でマイナス1.6％となった。