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　東総広域水道企業団（香取郡東庄町笹川ろ１、企業長・越川信一銚子市長）は「東総地域末端給水事業広域連携に係る基礎調査業務委託」の公募型プロポーザル実施要領を公表した。企画提案書の提出期限は来月17日。今月25日から来月５日まで質問を受け付け、同12日に回答する。その後、５月10日に選定委員会がプレゼンテーションを行い、契約候補者を選定。選定結果は同15日に通知する。
　参加資格は、同企業団入札参加資格者名簿に建設コンサルタント（上水道及び工業用水道）で登録され、複数事業体における広域連携（統合・広域化等）の検討業務を08年度以降２件以上完了した実績があることなど。委託工期は２０２０年３月19日まで。見積限度額は１１３３万円（消費税抜き）。
　同業務は、東総地域における末端給水事業の広域連携を中長期的及び包括的に検討するための基礎調査を実施し、今後設置する「東総地域末端給水事業広域連携研究会」などに対して適切な助言を行うとともに、今後の判断材料となる資料などを作成する。
　研究会は７月ごろまでに立ち上げる予定で、末端給水事業体の銚子市水道局、旭市水道課、東庄町まちづくり課と同企業団の２市１町１団体で組織。幹事団体となる同企業団が事務局となる。
　主な業務内容は、東総地域末端給水事業広域連携に向けた基礎資料の作成。具体的には▽基本情報収集・整理等▽業務指標を利用した現状評価▽予測に基づく将来の見通しと評価▽問題点の抽出と課題の把握▽目標の設定――など。
　基本情報の収集・整理では、業務統計、財務統計、施設諸元、運転日報、維持管理情報等を整理。現状評価では、日本水道協会規格の「水道事業ガイドライＪＷＷＡ　Ｑ１００」の業務指標を活用し、水質検査箇所密度、管路の耐震化率、技術職員率、料金回収率等を含む各種現状評価を行う。
　今回の基礎調査は、将来的な末端給水事業の統合広域化に向けた第一ステップとなる。
　同企業団は末端給水事業体の２市１町に水道用水を供給。19年度の年間供給量は、銚子市１７２万４８４０?、旭市６２４万２００２?、東庄町１５６万５０５２?の合計９５３万１８９４?を見込む。
　統合・広域連携の県内での取り組みでは、用水供給事業体と県営水道の統合のリーディングケースとして九十九里地域・南房総地域で検討が進められ、リーディングケースの協議と併行して研究会等を設置し、末端給水事業体の統合について検討が行われている。また、印旛地域でも研究会が設置され、本年度から検討を開始。君津地域では、県と４市（木更津、君津、富津、袖ケ浦）による「かずさ水道広域連合企業団」（企業長・渡辺芳邦木更津市長）が本年１月に設立され、４月１日から業務が開始される。