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滋賀産業新聞
2019/03/20
【滋賀】県土交部 2019年度総合評価の基本方針
滋賀県土木交通部は、「2019年度・総合評価における基本方針」をまとめた。
それによると、入札事務の効率化と県内企業の受注機会拡大・均等化を図るため一部工事において「一括審査方式」を導入。また総合評価において受発注者の事務量を軽減するためにその適用範囲を見直し、価格競争の選択範囲を拡大。さらに特別簡易型Ⅰ型ＡとⅡ型Ａにおいて最大加算点を設ける。適用は4月1日以降の入札公告案件。所管の同部監理課では「内容は土木交通部のものであり他部局は若干異なる場合がある。また詳細については入札公告等で必ず確認を」としている（３面に適用タイプ選定表掲載）。
2019年度の総合評価方式の基本方針は、「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」を含む社会基盤整備・維持管理の円滑な実施を図るため▽入札における受発注者の事務負担の軽減▽「受注機会の拡大・均等化」「県内企業の活性化」等の推進―以上2点を挙げている。
基本方針を具体化させる主な見直しは「一括審査方式」の導入と申請時の添付書類の簡素化。このうち「一括審査方式」は複数工事を同時に公告（提出先、業種、格付が同一、要件は共通）、一つの技術提案書で複数工事を評価、入札説明書に示した順番に開札し落札決定を行うというもの。この際、配置予定技術者が複数の場合は複数落札も可能とする場合もある。また申請時の添付書類の簡素化は、「主観点数（工事成績等」「防災協定の締結」における県との証明に係る添付書類提出を不要とするほか、「配置予定技術者等ＣＰＤ」「防災協定の締結」「建災防への加入」における証明対象時期を緩和する。
建設工事における総合評価方式の見直しとしては総合評価の適用範囲で、タイプの緩和措置、価格競争選択範囲の拡大を図る。評価内容・方法等の見直しとしては▽特別簡易型Ⅰ型ＡとⅡ型Ａにおいて最大加算点を設ける▽着目点に対する技術提案について提案可能数を3つから2つに変更▽ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組みとして対象土工量を引き下げるとともに舗装工事の一部についてＩＣＴ舗装工を対象として運用を拡大▽県内企業の下請活用、若手・女性技術者の配置における配点見直し―など。
建設コンサルタント業務等における総合評価方式の見直しとしては、▽難易度（業務Ｂ）における「2500万円以上、一部の業務を業務標準型」としていたものを「全ての業務を業務特別簡易型Ⅰ型」に変更▽難易度（業務Ｂ）における「1000万円以上2500万円未満、業務特別簡易型Ⅰ型」としていたものを「業務特別簡易型Ⅱ型」に変更▽難易度（業務Ｃ）における2500万円以上について「業務特別簡易型Ⅱ型」を新設―など。
なお、同部では今回の改正に伴う説明会を4月18日に（公財）滋賀県建設技術センター（草津市野路6丁目）で開催する。時間は建設工事が午前10時からと午後1時30分の2回、建設コンサルタント業務が午後3時30分からの1回。定員は各150名。参加費は不用。
また滋賀県建設業協会では、県に先立ち同説明会を4月11日に県内2会場で開催。午前10時からが滋賀県建設会館（夢けんプラザ・大津市におの浜1―1―18、定員100名）、午後2時半からが彦根市文化プラザ（彦根市野瀬町187―4、定員300名）。申込は協会事務局まで。
提供：滋賀産業新聞
それによると、入札事務の効率化と県内企業の受注機会拡大・均等化を図るため一部工事において「一括審査方式」を導入。また総合評価において受発注者の事務量を軽減するためにその適用範囲を見直し、価格競争の選択範囲を拡大。さらに特別簡易型Ⅰ型ＡとⅡ型Ａにおいて最大加算点を設ける。適用は4月1日以降の入札公告案件。所管の同部監理課では「内容は土木交通部のものであり他部局は若干異なる場合がある。また詳細については入札公告等で必ず確認を」としている（３面に適用タイプ選定表掲載）。
2019年度の総合評価方式の基本方針は、「防災・減災、国土強靭化のための緊急対策」を含む社会基盤整備・維持管理の円滑な実施を図るため▽入札における受発注者の事務負担の軽減▽「受注機会の拡大・均等化」「県内企業の活性化」等の推進―以上2点を挙げている。
基本方針を具体化させる主な見直しは「一括審査方式」の導入と申請時の添付書類の簡素化。このうち「一括審査方式」は複数工事を同時に公告（提出先、業種、格付が同一、要件は共通）、一つの技術提案書で複数工事を評価、入札説明書に示した順番に開札し落札決定を行うというもの。この際、配置予定技術者が複数の場合は複数落札も可能とする場合もある。また申請時の添付書類の簡素化は、「主観点数（工事成績等」「防災協定の締結」における県との証明に係る添付書類提出を不要とするほか、「配置予定技術者等ＣＰＤ」「防災協定の締結」「建災防への加入」における証明対象時期を緩和する。
建設工事における総合評価方式の見直しとしては総合評価の適用範囲で、タイプの緩和措置、価格競争選択範囲の拡大を図る。評価内容・方法等の見直しとしては▽特別簡易型Ⅰ型ＡとⅡ型Ａにおいて最大加算点を設ける▽着目点に対する技術提案について提案可能数を3つから2つに変更▽ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組みとして対象土工量を引き下げるとともに舗装工事の一部についてＩＣＴ舗装工を対象として運用を拡大▽県内企業の下請活用、若手・女性技術者の配置における配点見直し―など。
建設コンサルタント業務等における総合評価方式の見直しとしては、▽難易度（業務Ｂ）における「2500万円以上、一部の業務を業務標準型」としていたものを「全ての業務を業務特別簡易型Ⅰ型」に変更▽難易度（業務Ｂ）における「1000万円以上2500万円未満、業務特別簡易型Ⅰ型」としていたものを「業務特別簡易型Ⅱ型」に変更▽難易度（業務Ｃ）における2500万円以上について「業務特別簡易型Ⅱ型」を新設―など。
なお、同部では今回の改正に伴う説明会を4月18日に（公財）滋賀県建設技術センター（草津市野路6丁目）で開催する。時間は建設工事が午前10時からと午後1時30分の2回、建設コンサルタント業務が午後3時30分からの1回。定員は各150名。参加費は不用。
また滋賀県建設業協会では、県に先立ち同説明会を4月11日に県内2会場で開催。午前10時からが滋賀県建設会館（夢けんプラザ・大津市におの浜1―1―18、定員100名）、午後2時半からが彦根市文化プラザ（彦根市野瀬町187―4、定員300名）。申込は協会事務局まで。
提供：滋賀産業新聞
