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建設工事費　２４０億６３００万
設計意図伝達業務も設定

　長崎市は11日、新市庁舎建設に係る19年度当初予算説明を行った。同事業に係る全体工事費は２４０億６３００万円、別途、設計意図伝達業務を市として初設定する。２月市議会において継続費が承認されており、19年度分の実行予算を計上した。市はＪＶ等発注形式については未定としつつも、本予算の議会承認が得られれば、今月末までを業務期間としている実施設計を基に、早期に発注できるよう手続きを進めるとした。

　説明によると、工事費（18〜22年度継続費計、着手は19年度）の内訳としては、建築本体１６０億２６００万円、電気設備32億９６６０万円、空調設備31億０４１０万円、衛生設備16億３６３０万円。19年度〜22年度を工事期間とする。計画概要としては、旧公会堂跡地（敷地面積は約６６００平方�b）を建設地としてＳ（一部ＲＣ）造免震構造、地上19階（地下１階、ＰＨ１階）建、建築面積約４１００平方�b、延べ面積約４万６２００平方�b（駐車場除く）の新庁舎を建設する。　業務では工事監理業務委託２億４１３０万円、設計意図伝達業務委託３６３０万円を設定。ともに工事期間と同様の履行期間とする。設計意図伝達業務は工事施工段階において、設計者が施工者に対して設計意図を正確に伝えるため、質疑応答・説明・検討・助言等を行うもの。設計者と工事監理者が異なる場合、これまで設計者には質問対応など無償での業務が発生してきたとして、地元設計団体等が設定を求めてきた。
　
　ほか、単年度では関連して、埋蔵文化財調査関連経費１１６３万３０００円、執務空間等整備計画策定業務委託１９００万円、建物等事前調査委託２５００万円を計上している。