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　県土整備部は２０１９・20年度の建設工事入札参加資格者を決定した。県内８７５社を土木一般、建築一般など７工種にわたって格付けすると同時に、格付け外工種33工種の有資格者を決めた。
　土木一般Ａ級（定数１００）は、宮本組が２年ぶりに返り咲いたほか、技工社、プロジェクト、晃進建設、佐藤産業、中村建設（日野）の６社が昇格。若松組、加登脇建設、尾崎工務店、サイキ建設工業、長石建設の５社がＢ級に降格した。
　このため管内別Ａ級は、鳥取が２増１減の32社、八頭が１増の14社、中部が１増３減の16社、米子が１増１減の29社、日野は１増の９社となった。
　建築一般Ａ級（定数35）は興洋工務店が昇格し、代わって先本組が降格。電気工事は鳥取電業がＡ級になり、村山電気工事がＢ級に下がった。
　管工事は鳥取ガス設備がＡ級からＢ級に。アスファルトは下村建設と郡家重機がＡ級に昇級し、プロジェクトと岡田建設がＢ級に降格した。また、造園工事は平井工業と三創グリーンがＡ級に上がった。
　今回の資格有効期間は４月１日から21年３月31日まで２年間。

　生産指標額上限を決定

　同部は格付けと合わせ、19年度の総合評価に使用する工種、格付け別の生産指標額（県工事受注額）の上限額、企業経営Ｐの上下限値を設定した。生産指標額（×ｋ１）の上限額は土木一般Ａ級が３億６５４０万円（18年度３億６７０７万円）、建築一般Ａ級は２億６４７２万円（同２億６３４０万円）と18年度とほぼ同額。また、会社工事成績がない場合は工事成績を70点として評価。トンネル工事の受注額上限は18年度と同額の２億２３００万円に設定した。

日刊建設工業新聞