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建通新聞社四国
2019/03/19
【愛媛】四国地整と県建協が臨時意見交換会
四国地方整備局と愛媛県建設業協会との臨時の意見交換会が３月14日に愛媛県建設会館であり、四国地整が「防災・減災、国土強靱化（きょうじん）のための３カ年緊急対策」、四国地整分の２０１８年度第２次補正予算および19年度予算案の概要について説明した他、直轄工事や地方公共団体発注工事に関し施工体制の確保などについて意見を交換した。
四国地整から荒瀬美和企画部長、山田敬二企画部技術調整管理官をはじめ各事務所長ら幹部、県建協からは西岡義則顧問会長、中畑健右会長ら役員が出席した。冒頭で荒瀬部長は、西日本豪雨災害などこれまでの常識を超える自然災害が頻発する状況下、防災・減災、国土強靱化の緊急対策など予算をいかに執行していくかが「非常に重要になる」と話し、発注者の立場から「さまざまな工夫を凝らし受注環境を整えて魅力ある建設業界にしたい」と続け、「引き続きご理解とご支援をいただきたい」と協力を求めた。
３カ年緊急対策は18年度から20年度までの３年間で防災・減災、国土強靱化のうち特に緊急に実施すべき対策を完了または大幅に進捗させるもので、事業規模は約７兆円。四国地整関係では第２次補正予算（配分対象５５０億円）のうち同対策に４８１億円（直轄１９８億円、補助等２８３億円）を充当、豪雨災害被災地域の対策などに取り組む。県内の主な直轄事業は肱川の小長浜地区、加世地区築堤推進などに12億円、重信川の高尾田地区河道掘削、垣生地区堤防浸透対策に１・７億円、砂防では重信川水系荒木谷第２堰堤改築に２・５億円、道路では橘防災の新橘トンネル舗装に２・１億円など。
また、意見交換会では直轄工事における施工体制の確保対策を確認。具体的には、▽当初発注から見積もりを活用（一部の工種・資材）▽遠隔地からの資材調達および域外からの労働者確保に要する設計変更▽施工箇所が点在する工事の間接費の積算（箇所の間隔が１㌔未満でも状況に応じ適用）▽余裕期間制度の活用－などが示され、引き続き中小建設業者の受注機会の確保に努めるとされた。
提供：建通新聞社
四国地整から荒瀬美和企画部長、山田敬二企画部技術調整管理官をはじめ各事務所長ら幹部、県建協からは西岡義則顧問会長、中畑健右会長ら役員が出席した。冒頭で荒瀬部長は、西日本豪雨災害などこれまでの常識を超える自然災害が頻発する状況下、防災・減災、国土強靱化の緊急対策など予算をいかに執行していくかが「非常に重要になる」と話し、発注者の立場から「さまざまな工夫を凝らし受注環境を整えて魅力ある建設業界にしたい」と続け、「引き続きご理解とご支援をいただきたい」と協力を求めた。
３カ年緊急対策は18年度から20年度までの３年間で防災・減災、国土強靱化のうち特に緊急に実施すべき対策を完了または大幅に進捗させるもので、事業規模は約７兆円。四国地整関係では第２次補正予算（配分対象５５０億円）のうち同対策に４８１億円（直轄１９８億円、補助等２８３億円）を充当、豪雨災害被災地域の対策などに取り組む。県内の主な直轄事業は肱川の小長浜地区、加世地区築堤推進などに12億円、重信川の高尾田地区河道掘削、垣生地区堤防浸透対策に１・７億円、砂防では重信川水系荒木谷第２堰堤改築に２・５億円、道路では橘防災の新橘トンネル舗装に２・１億円など。
また、意見交換会では直轄工事における施工体制の確保対策を確認。具体的には、▽当初発注から見積もりを活用（一部の工種・資材）▽遠隔地からの資材調達および域外からの労働者確保に要する設計変更▽施工箇所が点在する工事の間接費の積算（箇所の間隔が１㌔未満でも状況に応じ適用）▽余裕期間制度の活用－などが示され、引き続き中小建設業者の受注機会の確保に努めるとされた。
提供：建通新聞社
