県総合企画部政策企画課は18日、「ICTを活用した庁内業務の効率化推進事業業務委託」の企画提案の募集を開始した。ICT戦略を活用した庁内業務の効率化に向けて、RPAの導入に係る実証試験・評価を実施し、本格導入時の活用・運用手法を検討する。応募期限は来月12日まで。同25日の選考委員会で審査を行い、最優秀提案者を選定する。委託期間は2020年3月23日まで。委託料の上限は475万4000円(消費税込み)。
参加資格は、県物品等入札参加資格を有することなど。今月25日に県庁本庁舎で説明会を開催する。
県では2019年度中に「千葉県ICT利活用戦略」の策定を予定する。同戦略では、「ICTを活用した庁内業務の効率化」を重点的に推進するプロジェクトの一つとして提示する。
同業務では、国内外で事務作業の効率化の一環として導入が進むRPA(Robotic Process Automation/ロボティック・プロセス・オートメーション)の本県業務への導入可能性を検討する実証試験・評価を行うとともに、業務効率化を検討するため、庁内に設置するワーキングチームで業務効率化の方策を検討する。
業務内容は「RPAの導入に係る実証試験・評価」と「ICTを活用した庁内業務の効率化の支援」。
実証試験・評価では、RPAツールの導入が適切かどうかを検証するため、2〜3業務程度で実証試験・評価を行い、併せて、本格導入時に想定される最適な活用・運用手法等を提案する。実証試験の候補業務としては▽船橋県税事務所の法人登録マスターの更新▽同事務所の財産調査結果のシステム入力▽市町村課の各市町村等の職員数の状況に係る調査など6項目▽精神保健福祉センターの精神障害者保健福祉手帳交付業務▽県総合教育センターの休日開放事業の講座の受付・名簿の作成▽東葛飾教育事務所の非常勤講師の報酬支払い――の6業務を予定。
一方、ICTを活用した庁内業務の効率化の支援では、庁内業務効率化の推進に係る課題抽出や改善策等の検討を行うため、新年度当初に設置する「(仮称)ICTの戦略的活用に係るワーキングチーム」の会議で効果的な検討が行えるよう支援するアドバイザリー業務などを行う。
ワーキングチームでは、県民の利便性の向上や業務効率化の観点から、現場ニーズや運用に係る課題の把握、最適な運用手法や庁内展開事務所の支援体制などを検討する。
委託業務のスケジュールは、6〜8月ごろまでに対象業務を選定し、シナリオを作成するとともに、本格導入の活用・運用手法を検討、8〜10月ごろに実証実験を実施する。10〜12月に実証実験の評価を実施し、来年1〜3月に本格導入の活用・運用手法の検討結果の最終報告を行う。
県は、本年度で「千葉県ICT活用戦略策定支援業務」を委託するとともに、「千葉県ICT利活用戦略策定に係る有識者懇談会」を設置し、検討を開始した。本年度のICT活用戦略策定支援業務は、富士通総研が担当している。
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