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　新潟県農地部農地整備課は１９年度経営体育成基盤整備事業で、新規６地区および継続７２地区の計７８地区を対象に推進する予定。当初予算案に工事費６３億１３８５万９０００円を盛り込んだ。
　計画によると、農業の持続的発展を図るため、生産基盤整備を通じて多様な農作物の生産が可能となる生産性の高い優良農地を確保するのが目的。また、これらの農地を担い手に効率よく蓄積する取組みを推進していく。主な施工場所は新発田および上越、新潟、長岡地域など。
　負担区分は一般が国５０％（離島および特定地域５５％）、県３０％（同３０％、同２７・５％）、地元２０％（同１５％、同１７・５％）、農業生産法人等育成は国が５０％（特定地域・離島５０％）、県３０％（２５−３０％）、地元は２０％（同１５−２０％）、面的集積（特定地域）については国が５５％、県２７・５％、地元が１７・５％。
　ほ場整備率（１６年末現在）は県内平均が６２・２％であり、全国６４・７％、北陸３県（福井、石川、富山）７９・９％よりも低い状況だ。北陸３県では１７・７ポイントの開きがあるものの、全国比では２・５ポイントと徐々に差は縮まっているという。また、県営ほ場整備事業完了地区における農地利用集積の状況に関しては、集積率が９３％（１６年度末）。