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　国土交通省関東地方整備局は、建設コンサルタント業務などの委託に際し、技術審査段階での条件明示チェックシートの提示を試行する。２０１９年度の入札・契約、総合評価の実施方針案（コンサルタント業務等）に盛り込んだ。また、事務手続きの効率化に向けて、総合評価落札方式で委託する業務の一部で、参加表明書と技術提案書（実施計画書）の同時提出を求める。いずれも、８月１日以降に手続き開始を公示する業務から適用する。
　条件明示チェックシートは、発注者が詳細設計業務を発注する際に、受注者に対して必要な設計条件などを明示し、発注者の業務履行の責任を明確化するためのもの。現在は契約後に提示しているが、１事務所につき１件程度の業務を対象に、入札公告時の明示を試行する。
　参加表明書と技術提案書の同時提出では、実施能力の確認と参加表明書による技術評価を同時に行うことで、評価・審査を効率化し、事務負担を軽減する。その際、技術提案書の記載も簡素化し、資料作成の負担を軽くする。
　この他、業務成績の評価方法を見直す。関東地整では、局発注業務において、企業（過去４カ年）や、配置予定技術者（２カ年）の業務成績がない場合、他地整など国の機関の成績を評価している。19年度からは、関東エリアの実績だけでなく、全国エリアの実績を評価する際も、発注業務の業種区分に限定して評価するように見直す。

提供：建通新聞社