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建通新聞社（神奈川）
2019/03/18
【神奈川】相模原市 学校施設関連など約37億円を補正
相模原市は、２０１８年度一般会計に37億３６００万円を増額する補正予算を３月議会に追加で提出し、承認された。主に学校教育施設の整備のための予算で国の補助分。繰越明許費を設定し、19年度に実施する学校改造事業などの費用に充てる。
学校教育施設関連で増額したのは、小学校校舎改造事業（12億１０４０万円）、小学校屋内運動場改修事業（１億５６４０万円）、小学校校舎整備事業（４億３７３０万円）、中学校校舎改造事業（４億３７３０万円）、中学校屋内運動場改修事業（８億４９２０万円）、中学校校舎整備事業（２億３９７０万円）。
小学校校舎改造の対象は、九沢小Ａ棟、淵野辺東小Ｂ棟、大野台中央小Ｂ棟。小学校屋内運動場改修は根古屋小。小学校校舎整備はトイレ改造６校（津久井中央小Ｂ棟、大沼小Ａ２棟、清新小Ｄ棟、当麻田小Ｃ棟、相武台小Ｃ棟、東林小Ａ棟）の他、麻溝小（鉄筋コンクリート造２階建て延べ約２２８０平方㍍）の耐震補強、受水槽の改修を８校で実施する。
中学校校舎改造の対象は、弥栄中Ｂ棟、上溝南中Ｂ棟。中学校屋内運動場改修は大野北中、大野南中、串川中、鳥屋中。中学校校舎整備はトイレ改造４校（大野南中Ｄ棟、東林中Ａ２棟、内郷中Ａ２棟、大野北中Ｄ棟）と受水槽の改修を４校で行う。
学校改造は４～５月、屋内運動場改修は下半期の工事実施に向け、８月下旬以降の公告を予定している。トイレ改造は、建築・管に分離して発注する予定。夏休みと冬休み期間を利用して施工できるよう、公告時期を調整する。受水槽の改修は、予算成立後に設計を委託し、６月ごろに工事を公告する予定。
学校教育施設関連以外の補正予算では、既存建築物総合防災対策事業に８６０万円を計上。耐震改修促進法施行令の改正で耐震診断が義務付けられたブロック塀などの実態調査を実施する。
提供：建通新聞社
学校教育施設関連で増額したのは、小学校校舎改造事業（12億１０４０万円）、小学校屋内運動場改修事業（１億５６４０万円）、小学校校舎整備事業（４億３７３０万円）、中学校校舎改造事業（４億３７３０万円）、中学校屋内運動場改修事業（８億４９２０万円）、中学校校舎整備事業（２億３９７０万円）。
小学校校舎改造の対象は、九沢小Ａ棟、淵野辺東小Ｂ棟、大野台中央小Ｂ棟。小学校屋内運動場改修は根古屋小。小学校校舎整備はトイレ改造６校（津久井中央小Ｂ棟、大沼小Ａ２棟、清新小Ｄ棟、当麻田小Ｃ棟、相武台小Ｃ棟、東林小Ａ棟）の他、麻溝小（鉄筋コンクリート造２階建て延べ約２２８０平方㍍）の耐震補強、受水槽の改修を８校で実施する。
中学校校舎改造の対象は、弥栄中Ｂ棟、上溝南中Ｂ棟。中学校屋内運動場改修は大野北中、大野南中、串川中、鳥屋中。中学校校舎整備はトイレ改造４校（大野南中Ｄ棟、東林中Ａ２棟、内郷中Ａ２棟、大野北中Ｄ棟）と受水槽の改修を４校で行う。
学校改造は４～５月、屋内運動場改修は下半期の工事実施に向け、８月下旬以降の公告を予定している。トイレ改造は、建築・管に分離して発注する予定。夏休みと冬休み期間を利用して施工できるよう、公告時期を調整する。受水槽の改修は、予算成立後に設計を委託し、６月ごろに工事を公告する予定。
学校教育施設関連以外の補正予算では、既存建築物総合防災対策事業に８６０万円を計上。耐震改修促進法施行令の改正で耐震診断が義務付けられたブロック塀などの実態調査を実施する。
提供：建通新聞社
