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徳島県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォーム（事務局・県管財課施設最適化室）は、２０１９年度の実施計画として３回程度のセミナー開催と案件形成に向けた取り組みを進める。セミナーでは、民間事業者向けに実践的な企画提案の場を提供する他、市町村向けには取り組みやすい事例を紹介し、類似案件の検討を促す。一方、案件形成では、県営住宅ＰＦＩ事業のサウンディングなどに活用する他、市町村のニーズが確認できれば、検討中案件の説明や官民対話を実施することにしている。
　民間事業者向けの企画提案の場については、仮の案件を題材にした企画提案のシミュレーションを実施し、企画提案能力の強化を図る。さらに公有財産などを題材にその財産の活用方法をワークショップ形式等で意見交換し、公有財産活用のアイデアの発見を促すことにしている。
　また、市町村の類似案件の検討については、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に対する市町村の苦手意識を改善するため、比較的小規模なＰＰＰ事業などを取り組みやすい案件として紹介し、類似案件の検討を促進させる。浄化槽など、市町村が共通の課題としてかかえ、地元事業者が主体となりやすいＰＦＩ事業を紹介し、ＰＦＩ事業による解決の提案を図ることにしている。
　この他、事業者ネットワーク（官民連携）の構築も引き続き図ることにしている。
　一方、案件形成については、すでに取り組みが進められている県営住宅ＰＦＩ事業を題材に、実施方針の説明などを行い、地元事業者へのインプットやサウンディングへの参加を促す。さらには県内市町村からＰＰＰ／ＰＦＩ案件の発掘や募集を行い、実施方針前にサウンディングなどが行いたい市町村に対し、その説明や官民対話の場の提供を図ることにしている。
　県ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームは、県内でＰＦＩ等を推進するため、主に県内企業や県・市町村等の団体が一堂に会し、知識・技術の習得や情報交換等を行う場を形成するもの。２月26日現在、参画事業者は59者。これに県をはじめとする県内市町村25団体が加わり、官民連携のネットワーク形成により、ＰＦＩ事業等を推進していく。

提供：建通新聞社