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滋賀産業新聞
2019/03/13
【滋賀】長浜市 北新団地の建替整備事業
長浜市は、設計・施工を一括で発注するＰＦＩ手法（ＢＴ方式）の導入を予定している「市営住宅北新団地建替整備事業」について、開会中の3月定例市議会に計上した新年度当初予算案に、19年度から21年度までの債務負担行為で総額8億4400万円の北新団地建替整備工事費を計上した。
事業を担当する市建築住宅課では、事業者選定に際して公募型プロポーザルの実施を予定。予算案の可決を待って今月末までには、ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づいて北新団地建替事業の「実施方針」を公表し、5月頃にも事業者選定に係わる「公募型プロポーザル」を公告する予定で、未確定ながら年内の12月頃には事業者が決定となる見通し。
事業スケジュールによると、ＰＦＩ事業期間（設計・建設期間）を19年度から21年度に設定し、19年度から20年度にかけて基本・実施設計に取り組み、20年度から21年度にかけ住宅建設および外構工事を行い、21年度内の建替住宅への移転入居開始を目指す。
建替整備基本計画によると、長浜市神照町860番地の現北新団地の敷地8145平方㍍内を事業地に、既存のＣＢ造平屋建および2階建、ＲＣ造4階建および5階建の市営住宅、あわせて13棟80戸分を解体・撤去した跡地に、ＲＣ造4階建（エレベーター付き）、40戸分を収容する市営住宅を建設（建替建設）する。
40戸分の内訳は、それぞれ住居面積30平方㍍の単身世帯用を10戸、住居面積40平方㍍の2～3人世帯用を18戸、住居面積60平方㍍の多人数世帯用を12戸収容。1階にはエントランスホールを設け、1階から4階の各フロアーには10戸分の住居を配置する計画。
これら基本計画の作成業務とＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務は、パシフィックコンサルタンツ（滋賀事務所・大津市）が担当。
提供：滋賀産業新聞
事業を担当する市建築住宅課では、事業者選定に際して公募型プロポーザルの実施を予定。予算案の可決を待って今月末までには、ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づいて北新団地建替事業の「実施方針」を公表し、5月頃にも事業者選定に係わる「公募型プロポーザル」を公告する予定で、未確定ながら年内の12月頃には事業者が決定となる見通し。
事業スケジュールによると、ＰＦＩ事業期間（設計・建設期間）を19年度から21年度に設定し、19年度から20年度にかけて基本・実施設計に取り組み、20年度から21年度にかけ住宅建設および外構工事を行い、21年度内の建替住宅への移転入居開始を目指す。
建替整備基本計画によると、長浜市神照町860番地の現北新団地の敷地8145平方㍍内を事業地に、既存のＣＢ造平屋建および2階建、ＲＣ造4階建および5階建の市営住宅、あわせて13棟80戸分を解体・撤去した跡地に、ＲＣ造4階建（エレベーター付き）、40戸分を収容する市営住宅を建設（建替建設）する。
40戸分の内訳は、それぞれ住居面積30平方㍍の単身世帯用を10戸、住居面積40平方㍍の2～3人世帯用を18戸、住居面積60平方㍍の多人数世帯用を12戸収容。1階にはエントランスホールを設け、1階から4階の各フロアーには10戸分の住居を配置する計画。
これら基本計画の作成業務とＰＦＩ事業者選定アドバイザリー業務は、パシフィックコンサルタンツ（滋賀事務所・大津市）が担当。
提供：滋賀産業新聞
