お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2019/03/12
【神奈川】横浜市 週休２日モデル工事 来年度から諸経費補正
横浜市は２０１９年度に週休２日制確保モデル工事の諸経費補正をスタートさせる。併せて18年度まで30件台の発注者指定型を60件程度に増やし、受注者希望型も継続してモデル工事の拡大を図る。工事の平準化で「年度またぎ工事」の債務負担行為限度額を、18年度の約４倍に当たる総額２０７億円とする。市内１次下請けの活用を評価する総合評価方式の工事を特別簡易型で２種類から６種類に増やす。３月７日の市会・予算第２特別委員会で財政局の髙木勇一公共施設・事業調整室長が明らかにした。
週休２日制確保モデル工事は17年度に発注者指定型でスタート。36件中15件が工事成績評定の加点インセンティブ（工期の８割以上の週で週休２日を確保）に該当した。18年度には受注者希望型も採用し、発注者指定型とともに成績加点のインセンティブを続けながら諸経費補正の実施を検討してきた。18年度の発注者指定型は２月時点で35件となっている。
今後の取り組みを問われた髙木室長は「19年度に発注者指定型を60件程度に増やすとともに、引き続き受注者希望型を実施する予定」と答弁。その上で、成績加点に加え「新たに諸経費を設計変更で増額する」と諸経費補正に乗り出す方針を表明した。
―年度またぎ工事の債務負担、４倍の２０７億円に―
工事の平準化では▽早期の発注▽発注時期の分散▽年度またぎ工事の発注―に取り組んでいる。このうち、年度またぎ工事を巡って髙木室長は「19年度から20年度の平準化のための債務負担行為の設定額を、一般会計と公営企業会計の合計で前年度の47億円から２０７億円に拡大し、より一層の平準化を図る」と述べた。内訳は一般会計が約37億円、公営企業会計が約１７０億円となっている。
―１次下請け活用加点、特別簡易型で２種類から６種類に―
総合評価方式の入札のうち、市内１次下請けの活用は１次下請け契約総額の割合に応じて４点または２点を加点するもの。「市内経済への貢献」と題した評価項目の一つだが、任意選択のため適用は17年度が８件、18年度も12件と総合評価の目標総数（17～18年度年間１５０件程度）の１割に満たない。18年度はごみ焼却工場の設備工事や大型建築物などの設備工事の２種類が対象だった。
適用拡大を求められた髙木室長は「最も件数が多く、企業の施工実績や社会性を重視する『特別簡易型』で、19年度は建築工事や上・下水道工事などを追加して、合計６工種（種類）に拡大適用する」と答えた。追加するのは▽建築の新築工事▽建築の改修工事▽上水道の設備工事▽下水道の設備工事―の４種類だ。
提供：建通新聞社
週休２日制確保モデル工事は17年度に発注者指定型でスタート。36件中15件が工事成績評定の加点インセンティブ（工期の８割以上の週で週休２日を確保）に該当した。18年度には受注者希望型も採用し、発注者指定型とともに成績加点のインセンティブを続けながら諸経費補正の実施を検討してきた。18年度の発注者指定型は２月時点で35件となっている。
今後の取り組みを問われた髙木室長は「19年度に発注者指定型を60件程度に増やすとともに、引き続き受注者希望型を実施する予定」と答弁。その上で、成績加点に加え「新たに諸経費を設計変更で増額する」と諸経費補正に乗り出す方針を表明した。
―年度またぎ工事の債務負担、４倍の２０７億円に―
工事の平準化では▽早期の発注▽発注時期の分散▽年度またぎ工事の発注―に取り組んでいる。このうち、年度またぎ工事を巡って髙木室長は「19年度から20年度の平準化のための債務負担行為の設定額を、一般会計と公営企業会計の合計で前年度の47億円から２０７億円に拡大し、より一層の平準化を図る」と述べた。内訳は一般会計が約37億円、公営企業会計が約１７０億円となっている。
―１次下請け活用加点、特別簡易型で２種類から６種類に―
総合評価方式の入札のうち、市内１次下請けの活用は１次下請け契約総額の割合に応じて４点または２点を加点するもの。「市内経済への貢献」と題した評価項目の一つだが、任意選択のため適用は17年度が８件、18年度も12件と総合評価の目標総数（17～18年度年間１５０件程度）の１割に満たない。18年度はごみ焼却工場の設備工事や大型建築物などの設備工事の２種類が対象だった。
適用拡大を求められた髙木室長は「最も件数が多く、企業の施工実績や社会性を重視する『特別簡易型』で、19年度は建築工事や上・下水道工事などを追加して、合計６工種（種類）に拡大適用する」と答えた。追加するのは▽建築の新築工事▽建築の改修工事▽上水道の設備工事▽下水道の設備工事―の４種類だ。
提供：建通新聞社
