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　札幌市雪対策室は、2019年度の道路除排雪の効率化や、従事者の負担軽減に向けた新たな仕組みづくりに着手する。民間や研究機関など第三者の視点を取り入れた生産性向上の検討を進めるほか、労働環境改善を図るためＩＣＴを活用した作業日報作成支援システムの構築に入る。来冬から車両100台の試験運用を目指す。
　昨年12月に策定した冬のみちづくりプラン2018に基づく取り組み。
　市の道路除排雪は少子高齢化に伴う従事者不足を背景に、体制の維持や安定化が求められている。200億円規模に達した除雪費の抑制も課題だ。
　第三者視点の導入では、行政主導だった効率化の検討に、民間の企業やシンクタンクが蓄積したノウハウ、知見による点検を加える。除排雪運搬、パートナーシップ排雪を対象にする。
　18年度シーズンの映像記録や各種データを提供し、課題の整理と生産性向上の提案を求める業務を、公募型プロポーザルで告示した。
　今月19日まで受け付け、4月に受託者を選定する。来シーズンに向け現状の課題整理と効率化検討を求め、可能なものは実証的な取り組みに生かす。
　提案にテーマやＩＣＴ活用など制限は設けてはいないが、安全を確保した上で交通誘導員を少なくする作業の工夫など、深刻化する担い手不足に対応するアイデアなどが求められそうだ。
　一方、作業日報作成支援システムは、ＩＣＴ活用で作業環境の改善を図る。現在は手作業で整理している車両運行管理用紙の整理と、これを使った日報作業を電子化で軽減する。

　車両の位置データを即座に把握できるため、雪対策室と各区土木センター、事業者の除雪センターが作業状況を共有することが可能になり、将来的に導入を検討する住民対応のコールセンター化の前提条件にもなる。

　イメージは除雪車両に、衛星測位が可能なシステムを搭載し、リアルタイムで取得した位置情報に関して、通信を介しサーバーに共有。その作業軌跡を日報として出力できる仕組み。

　システムの構築・運用は、公募型プロポで外注し、提案を受け付けている。受託者決定後、来シーズンまでにシステムを立ち上げる計画。

　初年度は官貸車両を中心に同時稼働100台規模で試行を始め、将来的には1000台が同時稼働できるようにする。