全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　学識経験者や地方公共団体、新宿ターミナルを形成する交通事業者、施設管理者などで構成する新宿ターミナル協議会（座長・岸井隆幸日本大学特任教授）は、３月６日に都庁内で開いた会合で「東西自由通路の新設に伴う案内サイン整備の考え方」「サイン計画（東西自由通路）」の案をまとめた。新宿駅東西自由通路の２０２０年ごろの供用開始が見込まれる中、各施設の管理者が連携して新たなサインを整備する。合わせて、新宿ターミナルでのさらなるバリアフリー化に向けた整備内容と実施時期の検討を行うことも決めた。
　新宿駅の東口と西口を結ぶ東西自由通路の新設に伴い、東京都建設局やＪＲ東日本、小田急電鉄など各施設管理者が連携し、円滑な案内誘導ができるよう、サイン計画を見直し、整備を実施する。対象は▽東西自由通路内のサイン▽東西自由通路の開設に伴い乗り換え動線の指示方向が変更となる箇所（東西自由通路内の乗り換え動線、東口から京王新線通路への動線、西口地下広場・東口地下通路の動線、東口地下通路から京王新線通路への動線）の指示サイン▽全ての図解サイン―とする。
　表示内容の更新時期については、東西自由通路の供用開始時期に合わせることとし、新宿ターミナル協議会でサイン計画（案内サイン）を取りまとめた後、各管理者が整備を実施する。
　また、案内サインの改善やバリアフリーの推進のため策定している整備計画を一部見直し、京王新線通路と南口を結ぶルートに、視覚障害者誘導用ブロックを連続して設置することを盛り込んだ。施行者は京王電鉄とＪＲ東日本、小田急電設で、19年度に設計・工事に着手する。
　さらに、国が「公共交通機関の旅客施設に関する移動円滑化整備ガイドライン（バリアフリー整備ガイドライン）」を改訂し、「他の事業者の旅客施設との乗り継ぎ経路についても必要な調整などを行って移動を円滑にすることが望ましい」としたことを踏まえ、新宿ターミナル協議会として、さらなるバリアフリー化に向けた具体的な整備内容と実施時期を検討する。
　現時点で地下部のエスカレーター・エレベーターの未設置箇所の対策や、時間帯によって屋内の乗り換えルートがないＪＲ線と東京メトロ丸の内線との連絡、丸ノ内線と西武線との屋内乗り換えルートの確保などが課題となっており、将来の大規模な改変も見据えながらこれらの対策を具体化していく。

提供：建通新聞社