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建通新聞社（神奈川）
2019/03/08
【神奈川】国交省 新本牧ＣＴ岸壁など19年度に事業化
国土交通省は「横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業」と題し、２０１９年度に新本牧ふ頭コンテナターミナルの岸壁・護岸や本牧ふ頭のＢＣ２岸壁とＣＤ突堤間岸壁の直轄整備などを事業化する。コンテナ船の大型化や基幹航路の再編、コンテナ貨物の増加などに対応するため。総事業費３１００億円を見込み、先行して本牧ふ頭関係で27年度、新本牧ふ頭関係で31年度の完了を目指す。３月７日の交通政策審議会・事業評価部会で了承を得た。
新本牧ふ頭に関しては、本牧ふ頭Ｄ突堤の東方水域約１４０㌶を埋め立てて整備する。このうち約40㌶を横浜市が市施行で19年度に事業化し、外周護岸やインフラに９００億円を投じてロジスティクス拠点の形成を図る。平成30年代後半の完成を予定している。
国交省が今回の事業に盛り込んだのは、基部に続くコンテナターミナルの部分。直轄事業で水深18㍍以上の岸壁１０００㍍（19～31年度、７２１億円）や護岸１５００㍍（20～27年度、７３１億円）、防波堤１５０㍍（26年度、28億円）、背後の荷さばき地（22～31年度、４７１億円）、道路２㌔（22～31年度、２００億円）を整備する。貸付事業で荷役施設（30～31年度、１４４億円）も配置する。
一方、本牧ふ頭では直轄事業で水深16㍍のＢＣ２岸壁３１０㍍（19～25年度、１６２億円）を設けるとともに、前面水域を浚渫して水深16㍍の航路・泊地15・６㌶（24～27年度、25億円）と航路19・３㌶（24～27年度、37億円）を確保。ＢＣ突堤内には荷さばき地（24～27年度、２２１億円）を整備して、貸付事業で荷役施設（24～25年度、36億円）を置く。
また、Ｃ・Ｄ突堤間の岸壁も直轄とし、水深７・５㍍、延長２４０㍍（21～23年度、26億円）の規模で整備。横浜市が背後の水域を埋め立てて埠頭用地を創出する。
さらに直轄事業で水深16㍍、延長３００㍍のＤ５岸壁改良（20～21年度、88億円）と、背後の荷さばき地整備（21～22年度、１８７億円）を実施。補助事業のＡ突堤道路２・９㌔（19～20年度、23億円）を通す。
提供：建通新聞社
新本牧ふ頭に関しては、本牧ふ頭Ｄ突堤の東方水域約１４０㌶を埋め立てて整備する。このうち約40㌶を横浜市が市施行で19年度に事業化し、外周護岸やインフラに９００億円を投じてロジスティクス拠点の形成を図る。平成30年代後半の完成を予定している。
国交省が今回の事業に盛り込んだのは、基部に続くコンテナターミナルの部分。直轄事業で水深18㍍以上の岸壁１０００㍍（19～31年度、７２１億円）や護岸１５００㍍（20～27年度、７３１億円）、防波堤１５０㍍（26年度、28億円）、背後の荷さばき地（22～31年度、４７１億円）、道路２㌔（22～31年度、２００億円）を整備する。貸付事業で荷役施設（30～31年度、１４４億円）も配置する。
一方、本牧ふ頭では直轄事業で水深16㍍のＢＣ２岸壁３１０㍍（19～25年度、１６２億円）を設けるとともに、前面水域を浚渫して水深16㍍の航路・泊地15・６㌶（24～27年度、25億円）と航路19・３㌶（24～27年度、37億円）を確保。ＢＣ突堤内には荷さばき地（24～27年度、２２１億円）を整備して、貸付事業で荷役施設（24～25年度、36億円）を置く。
また、Ｃ・Ｄ突堤間の岸壁も直轄とし、水深７・５㍍、延長２４０㍍（21～23年度、26億円）の規模で整備。横浜市が背後の水域を埋め立てて埠頭用地を創出する。
さらに直轄事業で水深16㍍、延長３００㍍のＤ５岸壁改良（20～21年度、88億円）と、背後の荷さばき地整備（21～22年度、１８７億円）を実施。補助事業のＡ突堤道路２・９㌔（19～20年度、23億円）を通す。
提供：建通新聞社
