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　大阪市は、児童数の急増に伴う教育環境改善事業で、２０１９年度当初予算案に増築工事費など約23億６０００万円を計上した。教室不足の解消に向け、19年度は開平小学校など７校の増築工事、堀川小学校など３校の実施設計、中之島西部地域小中一貫校など２校の基本設計に着手する予定だ。
　市内中心部（北・中央・西区）では、都心回帰の流れに沿って児童・生徒数が急増しており、多くの学校で教室不足が課題となっている。今後１６３教室が不足する見込みで、19年度は▽扇町小（北区）▽大淀小（同）▽玉造小（中央区）▽中大江小（同）▽開平小（〃）▽西船場小（西区）▽堀江小（同）―の７校で増築工事を行う。この他、20年度以降の増築工事に向け、▽堀江小（北区）▽南大江小（中央区）▽東中（同）―の３校で実施設計に着手する予定。
　また、中之島小中一貫校（北区）と、堀江小分校（西区）の整備に向けた基本設計に着手する。
　小中一貫校は、扇町小と西船場小、花乃井中の環境改善を図るため、旧市立扇町高校（10年度に閉校）跡地に整備する方針だ。
　堀江小は、過大規模化が見込まれるため、高校再編後の西高校跡地を活用して分校を整備する。
　都心部では敷地が狭い学校も多く、増築工事については校舎の高層化・ピロティ―化などで対応する方針。また、今後の児童数の推移を検証し、もと扇町高校跡地や周辺市有地の活用など、従来の手法にとらわれない新たな対応策を検討していく。
提供：建通新聞社