全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県県土整備部建築指導課は６日、県内における２０１８年（１〜12月）の建築着工状況を公表した。それによると、新設住宅の着工戸数は前年より11・０％減少し、４万６８０７戸。建築物全体の着工床面積は前年より２・８％増加し、６８２万６０００�uとなっている。
　新設住宅の着工戸数は４万６８０７戸で、前年に比べ５７６１戸の減少（△11・０％）。着工床面積の合計は３７２万８０００�uで同39万６０００�u減少（△９・６％）し、１戸当たりの床面積は79・６�uで同１・１�u増加（１・４％）した。
　住宅の利用関係別では、持家が１万２４５４戸で同82戸の減少（△０・７％）、貸家が１万９０５３戸で同３０７１戸の減少（△13・９％）、分譲住宅が１万４３５７戸で同３２６６戸の減少（△18・５％）。社宅などの給与住宅は９４３戸で同６５８戸増加（２３０・９％）した。
　分譲住宅は、一戸建て等住宅が１万１０２８戸で同52戸の減少（△０・５％）、共同住宅が３３２９戸で同３２１４戸の減少（△49・１％）となった。
　資金別に見ると、民間資金は３万９６１１戸で同７７３２戸の減少（△16・３％）、公的資金は７１９６戸で同１９７１戸の増加（37・７％）。
　構造別では、木造が２万９４２９戸で同１６４４戸の減少（△５・３％）、非木造は１万７３７８戸で同４１１７戸の減少（△19・２％）。
　市町村別では、千葉市が６２４６戸で最も多く、以下、船橋市６０４３戸、市川市４２７７戸、柏市４０８２戸、松戸市３４７３戸、流山市２３０１戸、市原市１８６５戸と続く。
　全国の新設住宅の着工戸数は94万２３７０戸で、同約２万２０００戸の減少（△２・３％）。都道府県別の着工戸数は、東京都が14万４８１３戸で最も多く、千葉県は、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県に次いで４万６８０７戸で全国第６位。
　全建築物の着工床面積は６８２万６０００�uで同18万７０００�uの増加（２・８％）。建築工事費予定額は約１兆２８９３億円で同約４９６億円の減少（△３・７％）となった。建築工事費予定額の１�u当たり単価は約18万９０００円で同約１万３０００円の減少（△６・３％）。
　また、全国の建築物の着工床面積は約１億３１１５万�uで同約３５３万�uの減少（△２・６％）。都道府県別の着工床面積は、東京都が１万３９８７�uで最も多く、千葉県は、愛知県、神奈川県、埼玉県、大阪府に続き６８２６万�uで全国第６位となっている。
　建築着工状況は、国土交通省の建築着工統計調査の千葉県分を取りまとめたもの。