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　県は４日に２０１９年県議会第１回定例会へ提案する補正予算案を明らかにした。一般会計の主なものでは、国の補正関連で公共事業費１９３億６９００万円を追加。道路のり面・冠水対策などを推進する。フラワーパーク振興対策事業には地方創生拠点整備交付金を活用して１億８２００万円を盛り込み、観光拠点としてのリニューアル工事を実施する。
　一般会計全体では１９５億２１００万円を減額。補正後の総額は１兆１０５４万４９００万円とする。
　国補公共事業費は全会計で１９４億６９００万円を追加。国が進める重要インフラの緊急対策に歩調を合わせ、道路ののり面・冠水対策や河川の治水対策を行う。
　フラワーパークのリニューアルは、全体事業費約18億円、20年度オープンを想定。ワークショップ施設の整備やレストランの新設、ローズガーデン改修などを実施する。
　地方創生拠点整備交付金活用事業では、つくば創業プラザ分室整備事業も進める。設計費や工事費など６２００万円を計上。ベンチャー企業の創業促進と利便性向上を図るためのインキュベーション施設を整備する。
　ＴＰＰ対策としては、国補公共事業費のうち29億３６００万円を土地改良事業に充てる。農地の大区画化、畑地の高機能化などを推進する。
　また、農地中間管理機構を活用している地域における農業用機械・施設導入への支援に３億７７００万円。
　農畜産物輸出拡大施設整備支援事業には１億２００万円を配分。これは県中央食肉公社（茨城町）の牛肉処理加工施設の整備を支援するもので、同公社は欧米輸出に対応したＨＡＣＣＰ（ハサップ）などの高度な衛生管理基準を満たす施設への改修を行う。
　さらに、原子力対策事業でＵＰＺ10km圏内の社会福祉施設が実施する放射線防護対策への支援に３億６８００万円。
　今後の事業実施のための準備として、企業立地促進基金積立金（企業誘致活動強化事業分）に19億円、国民体育大会・障害者スポーツ大会開催基金積立金に８億３０００万円、地域医療介護総合確保基金積立金に10億６１００万円、県債管理基金に52億円を積み増す。
　このほか、北茨城市に同市中郷町の土地32万８４２８�uを８１９５万７１５０円で売却する。同市は高萩市とともにごみ処理施設の建設を計画している。
　また、常陸太田市宮の郷町の９万１３５０・５６�uはカーレポ�梶i水戸市）に６億６５０２万２０７６円で、阿見町吉原の８万５３５４・６１�uは�潟gーモク（東京都千代田区）に12億１９４０万円で、つくば市みどりの２丁目の３万８３３０・３７�uは萱丸地区住宅事業者向け土地分譲事業共同企業連合体に13億５０１万１１１１円で売却。
　鹿島セントラルモール（神栖市）については廃止する案と売却する案を上程。売却先は鹿島都市開発�梶i神栖市）で、売却予定価格は１億５７９５万２０００円。