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　京都市は、市内の農業用ため池の防災・減災対策に取り組む。
　農業用ため池は、地震や豪雨で決壊等が発生した場合、周辺に大きな被害が生じる恐れがある。
　市内に１２３ヵ所ある農業用ため池について、市は安全水位や緊急放流能力等に関する点検調査を31年度に実施する。調査で改修等が必要な箇所の状況を把握するとともに、今後の対策につなげる考え。
　このほか、急な豪雨等により農業用樋門の開閉操作が必要な場合の安全性・迅速性を確保するとともに、管理者の負担軽減を図るため、管理者がＩｏＴ技術による遠隔操作可能な樋門を整備する場合に支援を行う。補助率は市35％、国・京都府65％。
　京都市産業観光局は、31年度当初予算案に２０５０万円の事業費を新規計上した。