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　香川県防災会議（会長・浜田恵造県知事）がこのほど開かれ＝写真＝、関係法令、最近の災害対応による教訓を踏まえた大規模災害への対応や、豪雨災害などへの対応の充実などを盛る、「県地域防災計画」修正案を了承した。水防法等の改正を踏まえ、洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進するための「香川県大規模氾濫等減災協議会」等を活用し、国、県、市町などの多様な関係者で密接な連携体制を構築。地域防災計画にこれを新設し反映させた。
　また、県管理河川の河川改良、修繕や災害復旧事業の工事で実施する上で高度な技術や機械力が必要な工事を、国、水資源機構に権限代行制度による支援を要請する「国への要請」も地域防災計画に新設した。
　一方で、「平成29年７月九州北部豪雨災害」、「平成30年１月〜２月の大雪対応」など最近の災害対応の教訓を踏まえて地域防災計画を修正した。避難勧告などの発令基準の設定や、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪に対し、道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、予防的な通行規制と集中的な除雪作業など道路交通を確保することを同計画に盛り込んだ。
　「平成30年７月豪雨災害等対応検証プロジェクトチーム」の検討結果を踏まえた修正も行った。７月豪雨災害等に対する県の対応を検証し、全庁的に情報共有を図る目的で設定されたもので、検証チームは四つに分かれ、▽水防関係の対応状況▽他県での被災状況を踏まえた豪雨に対する防災・減災対策▽住民避難の対応状況▽他県への支援状況▽「平成30年６月の大阪北部地震」に対する県の対応状況―の検証を行った。
　この中から地域防災計画に、ダムの異常洪水時防災操作の新設や、住民避難で要配慮者の、避難の実効性の確保（防災訓練の実施など）、避難所等の運営の円滑化（指定避難所ごとの運営マニュアルの作成）などの事項を修正した。
　また、他県への支援状況では被災市町村応援職員確保システムを計画に新設した他、大阪北部を震源とする地震を受け、県有施設の安全確保にブロック塀などの耐震性確保と点検に努めることを掲げた。

提供：建通新聞社