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　愛荘町は、5日に開会した町議会3月定例会に、一般会計89億4400万円、特別会計（4会計）34億3439万1千円、企業会計（1会計）19億0299万3千円からなる総額142億8138万4千円の19年度（平成31年度）当初予算案を上程した。会期は22日まで。
　一般会計の対前年度当初比は、9・9％（9億8800万円）の減。山川原地域総合センター改築事業、愛知川東小学校校舎等増改築事業の完了などにより、普通建設事業費が54％（7億3336万9千円）減の6億2442万9千円となっている。
　特別会計は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の廃止と下水道事業会計の企業会計への移行により6会計から4会計となって、28・5％（13億2924万円）の減。一般・特別・企業を合わせた総額は3・1％（4億5504万5千円）の減。
　町は予算の編成にあたっては、「19年度は『第2次総合計画』に基づく新たなスタートの初年度。10年後のめざすまちの姿『愛着と誇り。人とまちが共に輝く、みらい創生のまち』の着実な推進を図るため、年々膨れ上がる新規投資事業（ハコモノ整備）から脱却、限られた財源の中で町の持続的発展に繋がり、未来へ投資となる施策を、『選択と集中』により重点化。17年度決算において経常収支比率が98・4％という硬直化した財政状況を踏まえ、19年度予算は圧縮予算とし、第2次総合計画の重点戦略プロジェクト『次代を担うひとづくり』『誰もが活躍できるしごとづくり』『未来を先取る活力あるまちづくり』―をスピード感を持って推進するための施策に、重点的に予算を配分した」としている。
　新規事業として、中小企業・小規模企業振興条例（仮称）の制定、不飲川放水路右岸道路改良事業の着手（概略設計）、まちのグランドデザイン構築事業―などを盛り込んだ。
　17年度から設計を進めている愛知中学校校舎等大規模増改築事業については、予算を繰り越して業務を推進するため、工事費は計上されていない。

提供：滋賀産業新聞