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　曽於市は、ＰＦＩで行う桜ケ丘団地の建て替え事業に、建設後の運営・維持管理を含まないＢＴ方式を採用することを決めた。計画していたＢＴＯ方式から変更し、事業者が解体から設計・建設まで行って市に引き渡す流れとなる。公営住宅の整備では県内初、九州でも別府市に続いて２例目で、資金調達等の面から企業が参加しやすいメリットがあるという。公募型プロポーザルの要領は３月下旬に公告する。　
　事業は、大隅町岩川にある同団地（既存住宅35棟１３０戸、１９７０〜78年度建設）の老朽化を受けて計画。既存住宅を解体後の現地建て替えとし、約１万�uの敷地に38戸（１ＤＫ約35�u×14戸、２ＤＫ約50�u×20戸、３ＤＫ約60�u×４戸）を整備する。建設棟数は明らかにしていないが、コスト面や事業期間などから考えると１棟（エレベーター付き）が見込まれ、敷地内には集会所（約50�u）も設ける。　
　ＢＴ方式による業務範囲は、▽既存施設の解体撤去（設計・監理含む）▽新施設の整備（地質調査、基本・実施設計、建設工事、各業務の許認可・申請業務など）−とする。　
　事業者は複数の企業等からなるグループとし、構成員のうち最低１社は同市に本社・支社（本店・支店）または営業所を置いていることを条件とする。　
　業種別の主な要件は、�@設計＝元請けで過去10年間に公営住宅（ＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造のいずれか）の設計実績�A建築＝市内企業は建築の評点１３００点以上、市外は経営事項審査の総合評定値（Ｐ点）９００点以上�B土木＝市内企業は土木１１５０点以上、市外はＰ点８２０点以上�C機械設備＝市内企業は管１０００点以上、市外はＰ点７２０点以上�D電気設備＝市内企業は電気９５０点以上、市外はＰ点７００点以上−など。　
　事業者は公募型プロポーザルにより選定する方針で、３月下旬に実施要領を公告予定。４月中旬に参加表明書、７月上旬に企画提案書を提出し、プレゼンテーション等を経て８月下旬に決定する。事業期間は２０２１年３月末まで。　
　建設課によると、「公営住宅整備にＢＴ方式を採用するのは県内初」とし、九州でも「別府市の亀川地区市営住宅集約建替事業（計画戸数２３９戸）に続いて２例目」という。