全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　見附市は３日までに、「水道事業経営戦略（案）」を公表した。計画期間は１９年度から３３年度までの１５年間とし、期間中の建設改良費には１６５億４３００万円を見込んでいる。
　建設改良費の内訳をみると、配水管更新事業に６３億円、１６年度から進めている青木浄水場更新事業の１９・２０年度分として６１億６５００万円、取水施設および導・送水管更新事業に２８億９８００万円、２９年度から実施する配水池耐震化事業（嶺崎配水池・９１００立方メートル）に１１億８０００万円を試算した。
　将来にわたって安定的に事業を継続していくため、中長期的な視点から経営の健全化を実現するために策定するもの。水道事業では、大地震等の災害時における被害を最小限に留めるため、アセットマネジメントに基づく水道施設の耐震化更新を重点的、継続的に実施。また、災害時重要給水施設（市立病院など４施設）への配水管や老朽管を優先し、新しい管への布設替を行う。
　市では、２７日までパブリックコメントを実施しているほか、新水道ビジョンについても今後策定する予定だ。