全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　道営農業農村整備事業の2019年度調査計画地区は84地区で、総事業費は1166億円程度に上る見込みだ。18年度と比べて11地区、116億円程度それぞれ増加する見通し。19年度から新たに調査に入るのは58地区となる。
　新規で調査に入る58地区のうち単年度調査は34地区、2カ年調査は24地区の内訳。新規と18年度からの継続地区を合わせた全体を総合局・振興局別に見ると、最多は空知の26地区、364億2400万円で、全体の3割以上を占めた。次いでオホーツクが13地区、195億9600万円、十勝が12地区、127億1600万円など。地区数が前年度を上回ったのは空知、石狩、胆振、オホーツク、釧路の5地域だった。
　事業別では、農地整備経営体育成が33地区と全体の4割近くを占め、畑地帯担い手育成が14地区、農村地域防災減災が10地区、畑地帯担い手支援が6地区、草地畜産基盤整備と通作条件整備保全対策がそれぞれ4地区など。
　総合局・振興局別の地区数と総事業費は次の通り。
　▽空知＝26地区、364億2400万円▽石狩＝8地区、134億4300万円▽後志＝2地区、26億円▽胆振＝3地区、43億8600万円▽日高＝1地区、5億4000万円▽渡島＝1地区、16億円▽桧山＝2地区、42億2000万円▽上川＝5地区、75億9000万円▽留萌＝2地区、23億5000万円▽宗谷＝3地区、25億8800万円▽オホーツク＝13地区、195億9600万円▽十勝＝12地区、127億1600万円▽釧路＝5地区、77億9000万円▽根室＝1地区、8億円