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　岐阜県の新庁舎行政棟の建設工事が、早ければ３月議会定例会閉会後の３月末の発注となりそうだ。方式などの詳細は明らかにしていない。議会棟については、２０１９年度末に別途発注し契約する方針。これに伴い、県は最終決定した実施設計を公表した。
　改めて新庁舎の概要を見ると、公園などを含んだ敷地面積は、15万８５６１平方�b。既存庁舎の東側の駐車場敷地を活用し建設する。
　行政棟の規模は、鉄骨造免震構造（一部耐震）で21階建て塔屋２階の延べ床面積６万８３０３平方�b、建築面積は７６３７平方�bとなる。耐震性能は大地震後でも構造体を補修することなく建築部を使用できるよう、通常の建築物より１・５倍の耐震性能とする。
　また、予備設計では免震計画として鉛プラグ挿入積層ゴムアイソレータと鋼材か鉛のダンパーを組み合わせたシステムを検討していたが、鉛プラグ挿入積層ゴムアイソレータだけとした。さらに上部構造は鉄骨造とし、本柱間には、地震時に下部の免震装置に力が均一に伝わる耐震間柱構造を採用する。
　実施設計の詳細内容を見ると、建物の外壁には木目調のＰＣパネルを使用し、断熱や遮蔽（しゃへい）性の高いガラスを導入するとともに、ＬＥＤ照明や長寿命型蓄電池を活用するなどビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）も導入する。
　１階のエントランスホールは内装に木やタイルをふんだんに使用する他、５００人収容の県民ホールやカフェ、保育所などが配置される。２階は食堂や銀行、物販スペースなどが配置される。３階は会議室や郵便局や授乳室、多目的トイレなどを配置する。
　５階には災害情報収集センターや常設の災害対策本部が配置される。８階には宿直室や診療所が設置される。７階と９〜16階の執務室は仕切りのないオープンフロア形式となり、各執務室の中央部には共通して多目的スペースを配置する。
　この他20階は展望ロビーとし、中にはカフェを配置する。屋上には緊急用のへリポートが設置される。
　議会棟の規模は、鉄骨造耐震構造で６階建て延べ床面積１万３９３７平方�b、建築面積３３１２平方�bとなる。
　１階はエントランスホールや多目的トイレ、授乳室。２階は情報コーナー、図書室、多目的トイレ。３階は議員控室、大会議室。４階は委員会室。５階は議場、手話通訳室。６階は傍聴室、記者室、親子傍聴室、多目的トイレなどとなる。
　基本・実施設計は日建設計・大建設計・岬建築事務所ＪＶが担当した。

提供：建通新聞社