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建通新聞社四国
2019/03/01
【徳島】次期国土強靱化地域計画策定へ 徳島県
徳島県は、次期県国土強靱（きょうじん）化地域計画を２０１９年度の早い時期に作成する。骨子案を２月26日開催の同計画および県南海トラフ・活断層地震対策行動計画推進委員会（委員長・中野晋徳島大学環境防災研究センター教授）＝写真＝に示した。
国の国土強靱化基本計画の見直しと整合性を持たせるため、19〜22年度までの４カ年を計画期間とする新たな計画を策定するもの。これまでの施策をハード・ソフト両面で点検・見直すとともに、人材育成や官民連携を盛り込むことにしている。
同計画は大規模地震や台風・豪雨災害、複合災害など、あらゆる自然災害が対象。行政施策やリスクコミュニケーションなど、五つの個別施策分野と六つの横断的分野を施策の柱に、直接死を防ぐなど、八つの「事前に備えるべき目標」とそれを妨げる「起きてはならない最悪の事態」（41プログラム）を設定している。
今後は早期の計画案とりまとめを目指し、各プログラムの脆弱（ぜいじゃく）性評価や重要業績指標（ＫＰＩ）の設定などを議論し、早期の素案作成を図り、パブリックコメントの手続きを急ぐ考え。
提供：建通新聞社
国の国土強靱化基本計画の見直しと整合性を持たせるため、19〜22年度までの４カ年を計画期間とする新たな計画を策定するもの。これまでの施策をハード・ソフト両面で点検・見直すとともに、人材育成や官民連携を盛り込むことにしている。
同計画は大規模地震や台風・豪雨災害、複合災害など、あらゆる自然災害が対象。行政施策やリスクコミュニケーションなど、五つの個別施策分野と六つの横断的分野を施策の柱に、直接死を防ぐなど、八つの「事前に備えるべき目標」とそれを妨げる「起きてはならない最悪の事態」（41プログラム）を設定している。
今後は早期の計画案とりまとめを目指し、各プログラムの脆弱（ぜいじゃく）性評価や重要業績指標（ＫＰＩ）の設定などを議論し、早期の素案作成を図り、パブリックコメントの手続きを急ぐ考え。
提供：建通新聞社
