全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　「徳島市立木工会館あり方検討委員会」（委員長・本田利広四国大学経営情報学部長）は２月25日、第４回会合を開き、市長に報告する木工会館（福島１ノ８ノ22）の在り方に関する提言書をまとめた。前回会合で固めた方向性をほぼ反映させた内容で、「公共交通機関の利便性の良い民間施設（賃貸）に移転する」または「市所有の空き施設に移転する」のいずれかで施設を存続させることとし、規模は「現在より縮小」し、管理運営に当たっては「現在と同様の指定管理制度を導入」する。
　提言書は▽今後の活用方法▽整備の方向性▽必要な機能（施設）▽施設の運営方法▽まとめ−で構成。今後の活用方法や必要な機能については、地場産業（木工業、藍染め）に限らず、他の産業も含めた産業振興の拠点として、さらには市のまちづくりの一翼を担えるものになるよう検討し、伝統産業の歴史を学べる場、アンテナショップ、藍染め・木工等の体験コーナー、ショールーム、コワーキングスペースなど多目的な会議室を有した施設が求められているとした。
　続いて建物の整備に当たっては、市の厳しい財政事情から「公共交通機関の利便性の良い民間施設（賃貸）に移転するか市所有の空き施設に移転するのが望ましい」とした。規模については、現在（床面積３１４７平方�b）より縮小するとしたが「３００平方�b以上のスペースは必要」とした。名称についても木工会館を改め、市民に親しまれる愛称を公募するよう、検討することが盛り込まれた。
　一方、「市のまちづくりの一翼を担える可能性が高い」として、移転先を中心市街地とした場合、十分な市所有の空き施設がないことから、必然的に民間施設になる可能性も示唆した。また、「駐車場もある程度の確保が必要になる」とした意見もあり、適地選定の際の課題になりそうだ。いずれにしても現在の木工会館に入居している３団体の事務所機能も必要な機能として考えていることから、検討の際には早い段階からこれら関係団体の意向も踏まえながら検討することが提言書に盛り込まれることになった。

提供：建通新聞社