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　本紙は、２０１８年（１〜12月）の県内新設住宅着工戸数をまとめた。総戸数は前年比５・６％減の９８１９戸で、４年ぶりに１万戸を下回った。前年不調だった分譲住宅が25・５％（３８７戸）増と躍進。持家も増加に転じたものの、貸家の25・８％（１０９３戸）減が響いた。地区別では、南薩の上げ幅が顕著で、北薩や大隅も増加。一方、大島や姶良、鹿児島、熊毛の４地区が減少した。市町村別では鹿児島市が５００戸超ものマイナスとなった。　

　総戸数は、ピーク時の１９９６年から１万戸も減少。直近では２０１４年の９９８０戸以来の１万戸割れとなった。10月の消費税増税（８％→10％）を直前に控え、駆け込み需要も見込まれるが、その後の反動も予想され、１万戸前後で推移するものと思われる。　
　利用関係別では、貸家が３１４０戸で同25・８％（１０９３戸）の大幅減となったものの、分譲住宅が同25・５％（３８７戸）増の１９０６戸と大幅にプラス。持家も４６７０戸で前年比３・６％（１６４戸）増となった。　
　エリア別では、南薩地区が堅調な伸びを見せ、４市全てがプラス。特に、指宿市は前年比43・３％（61戸）増の２０２戸、枕崎市は同30・３％（23戸）増の99戸と伸び幅が大きかった。　
　このほか、北薩地区（３市２町）も前年に続いて好調を維持。阿久根市と薩摩川内市が高い伸び。一方、大島地区（１市９町２村）は前回から25・６％（92戸）減少した。　
　全体の半数前後を占める鹿児島市は、前年の大幅減に引き続いて、今回も１割（５３６戸）減の４６４８戸。ほか、霧島市７８９戸や霧島市６５１戸、姶良市６４４戸、日置市２３８戸など人口の多い自治体でのマイナスも目立った。　
　43市町村の前年比増減は、プラスが19市町村、マイナスが23市町村、同数が１市村。直近３年で増加が続いているのは、いちき串木野市、枕崎市、阿久根市、薩摩川内市、西之表市、東串良町、南大隅町、肝付町、知名町の９市町だった。