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　県は26日、大熊町に代行し、復興公営住宅大熊町大川原地区第２期を買取型で整備するため事業者公募手続きを開始した。現在建設を進めている復興公営住宅団地50戸の南側に当たる敷地に、木造平屋42戸を整備する。３住区に分け各事業者を選定するもので参加表明書受付３月11〜18日、提案書受付４月22日〜５月７日、事業者決定６月。基本協定を経て10月着工、２０２０年３月の引き渡し。事業者向け説明会は３月６日午後２時から、富岡町文化交流センターで。要事前申し込み。
　建設地は同町復興拠点の町有地で大川原字南平地区約１万８６３６平方�b。敷地中央を走る中央通路の東西に中央広場を置き、その外周に住宅が配置される。�@第１住区17戸＝Ａタイプ（３ＬＤＫ）８戸とＢタイプ（２ＬＤＫ）９戸�A第２住区13戸＝Ａタイプ９戸、Ｂタイプ４戸�B第３住区12戸＝Ａタイプ５戸、Ｂタイプ７戸―に分ける。
　応募は単独、グループとも可。単独とグループ代表者、施工担当構成員は県内本店で、建築工事許可、一定の木造住宅建設実績が必要。単独とグループ代表者には宅地建物取引事業者免許も要件付けている。
　事業者選定は鈴木浩福島大学名誉教授を委員長とする委員会が行う。評価はまず県が参加資格を評価。１次で基本的事項を審査。２次で供給体制等に関する定性的事項、工期や売買価格等の定量的事項を評価し、総合評価点60点以上の上位３者を第１住区から順に割り当てる。
　建設費上限は調査・設計費含め戸当たりＡタイプ２３７４万６０００円、Ｂタイプ２０７７万３０００円。住区ごとでは駐車場、広場整備費含め第１が５億３３０２万１０００円、第２が３億７３６６万５０００円、第３が３億３５０８万２０００円。