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　国土交通省は22日、３月から適用する公共工事設計労務単価を明らかにした。茨城県では47職種全ての単価が上昇。単純平均で３・１％上昇した。職種別では特に交通誘導警備員の上昇が大きく、交通誘導警備員Ａは７・５％、同Ｂは７・４％上昇した。全国の全職種平均は３・３％上昇。労務単価は大幅な引き上げが行われた２０１３年度以降、７年連続伸びており、全国全職種の加重平均値は１万９３９２円で、単価の公表を開始した１９９７年度以降では最高値となった。

　公共工事設労務単価は国交省等が本年度に行った公共事業労務費調査に基づき決定。全国全職種（49職種）の単純平均は前年度比３・３％上昇、加重平均では同比４・１％上昇となった。
　今回の公表から、単純平均の伸び率に加え、都道府県・職種別の単価を標本数により重み付けした加重平均の伸び率も示しており、単価は７年間で単純平均では48・０％、加重平均で48・３％上昇したことになる。
　ブロック別の加重平均の伸び率は九州・沖縄が６・０％増で最も高く、関東は４・２％増。
　職種別では前年度比の加重平均で交通誘導警備員Ｂが７・０％増、交通誘導警備員Ａが６・８％増と伸びが顕著だったほか、トンネル特殊工が４・９％増、配管工と普通作業員が各４・２％増、特殊作業員、運転手（一般）、軽作業員が各４・１％増と高い伸びを見せた。交通誘導員や作業員、運転手といった標本数が多い職種の単価上昇が全体の加重平均値を底上げしたと考えられる。
　また労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）が含まれておらず、下請け代金に必要経費分を計上しない、または下請け代金から値引くことは不当な行為であることを明確化し、注意喚起している。
　会見で石井啓一大臣は「新単価は３月１日以降に契約締結するゼロ国債を含めた補正予算による発注工事にも適用できる。改定をはじめとして公共事業の円滑な施行に万全を期すとともに、施工時期の平準化を進めたい」としたほか、建設企業に対し「労務単価の引き上げが現場の技能労働者の賃金水準向上の好循環につながるよう元請け・下請けの立場を問わず改定後の労務単価の水準等を踏まえて適切な請負代金で契約をし、賃金水準の確保に努めていただきたい」と要請した。