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日刊建設工業新聞
2019/02/26

【鳥取】3月中旬から適用へ/新労務単価と技術者単価

 国交省が3月から適用する2019年度「公共工事設計労務単価」の発表を受けて、県土整備部は3月中旬から同部発注の建設工事に新単価を適用する。県内主要12職種平均は対前年度2・9%増で、12年度以降8年連続して引き上げられる。
 4月を待つことなく、翌年度の単価を繰り上げて適用するのは6年連続。
 県内の主要12職種別では、「特殊作業員」「普通作業員」がそれぞれ4・0%、4・2%増。「運転手」は特殊・一般ともに4・2%〜4・3%上昇する。なかでも人手不足が顕著な「交通誘導員A」は1万3400円(前年プラス700円)で5・5%、「交通誘導員B」は1万0700円(前年プラス600円)で5・9%と高い伸び率を示した。
 また、設計業務に適用する「設計業務委託等技術者単価」は、前年度比3・7%増の全職種平均3万9055円となり、単価を公表し始めた1997年度以降、最高値になった。2012年度比では25・0%増。技術者単価についても来月中旬から適用する。
 併せて同部は旧単価を使用して積算した工事、業務に特例措置の適用を検討している。変更契約によって新単価を反映させ、18年度補正や翌債工事の大半を救済する。部内協議を経た上で措置を講じる。

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