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　新潟県建設業協会直轄委員会（太田豊彦委員長）と北陸地方整備局との意見交換会が２２日、新潟市中央区の新潟県建設会館で開かれた。ＩＣＴ活用工事の普及や工事書類の簡素化など５つの議題について、課題解決を目指し意見を交わした。
　会には、委員会から太田委員長、志田知隆副委員長ら２２人、局からは内藤正彦企画部長、小山浩徳地方事業評価管理官ら８人が出席。内藤企画部長は「従来の仕組みを変えていく取り組みは投資や手間がかかるが、担い手確保に良い影響を与えるもの。地域の経済・安全を支えるパートナーとして、ともに進んでいきたい」と語った。太田委員長は「１８年度の会員企業受注状況は前年度同期比で１０７％。昨年は低調だったため、一昨年にはおよばない。地域間の格差が生じており、一部では大変厳しい状況が続いている。改善に向けて、お互いの意思疎通を図る有意義な機会にしたい」と述べた。
　議題のうち熱中症対策では、昨年夏の猛暑を踏まえて対策費用の明示と作業効率の低下による歩掛補正を要望。整備局は本省に伝えると答えた。ＩＣＴ活用工事の普及に向けては、１８年度に県内全体で２１件の対象工事が発注され、うち９件で導入に至った状況が示された。委員会は河川浚渫工で使われるＩＣＴ建機のバケット軌跡記録機能を用いた施工履歴データによる出来形管理や検査の他工種への拡大を要望。整備局は前向きに検討すると応じた。一方、委員会が提案したＩＣＴ活用未経験企業のみが入札に参加できるＩＣＴチャレンジ工事は、品質確保の面からふさわしくないとした。
　工事書類の簡素化では国の工事は県に比べ説明と資料作成に時間がかかると指摘があった。整備局は「一概には言えず、品質確保の面から多くなっている例もある」として、設計変更ガイドラインの徹底などで対応する考えを示した。