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　京都市は、企業誘致に資する新たな産業用地の創出を目指し、伏見区西部の横大路地区で地権者説明会の開催などの取組に着手する。
　京都市では、市内企業の事業拡大や、新たに市内に進出を希望する企業のニーズに応えるための用地が不足している状況にある。特にまとまった土地の確保が難しく、新たな産業用地の確保・創出が求められている。
　そうした中、土地区画整理事業を進める伏見西部第五地区（施行面積64・５�f。施行期間14年度〜37年度予定）の横大路地区は、地区内に農地が多く、28年度に行った土地利用意向調査で多数の権利者が産業用地創出に協力の意向を示したことから、まとまった土地が確保しやすい環境にあると判断。
　産業用地創出に向けた地権者による地元組織の立ち上げ支援等として、31年度に地権者説明会やワークショップの開催などを行う考え。市は31年度当初予算案に産業用地創出事業３２０万円を新規計上した。
　なお28年度実施の「企業誘致を推進するための新たな産業用地の創出に向けた調査業務」はサンワコン関西支店（京都市下京区）が担当。
　また産業用地創出の取組と並行して、街区単位での土地利用が早期に可能となるよう、横大路地区内の主要道路（横大路淀線、横大路東西通、横大路公園通）の整備を進める。