真庭市は、「生ごみ等資源化施設」の建設に向けて、2019年度当初予算案に造成の基本・実施設計や地質調査、測量調査などの事業費5667万円を計上している。早ければ5月中にもそれぞれ委託する。
焼却ごみの減量化をはじめ廃棄物処理コストの削減やごみの資源化を進め、同市が目指す「持続可能な社会創生」を実現するため、19年度から同施設の建設計画を本格化させる。整備手法についてはPFIやDBO(公設民営)方式などの活用が検討されており、同年度中には方針を固め、実施方針や要求水準書などを公表する見通し。20年度中に事業者を決定する。
落合浄化センターに隣接する市有地約7300平方bを建設候補地としており、今年3月中には決定したい考え。現在は民間業者に建設機械などの駐車場として貸し出している。
新施設は生ごみ処理棟、メタン発酵棟、液肥貯水槽、排水処理棟、ガスホルダーなどで構成し、生ごみやし尿から液肥や肥料などを製造する。年間処理能力は生ごみ3000d、し尿、浄化槽汚泥3万3000d。バイオ液肥は最大8000dの生産を想定している。総事業費は35億〜40億円の見込みだ。
19年度中に環境アセスメントや建設地周辺の測量なども行う。造成工事の発注は20年度。PFIなどの場合、民間事業者が21年度から設計と建設工事を進め、24年度中の本格稼働を目指す。
PFIなどの採用に向けては復建調査設計(岡山市北区)に委託し検討中。候補地概略検討業務はエイト日本技術開発(岡山市北区)、測量は小林測量設計(真庭市)が担当している。
「提供:建通新聞社」