全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都の小池百合子知事は２月21日、２０１９年第１回都議会定例会の開会に当たって施政方針を表明し、東京・日本の持続的な発展の土台を固めるため「都市力の強化」「稼ぐ東京」「人と人をつなぐ」の三つを柱に、未来を見据えた施策を展開するとの考えを示した。都市力の強化では、地震や猛暑、豪雨といった脅威への備えを固めると強調。倒れない・燃えないまちづくりや気候変動対策、道路・鉄道ネットワークの充実などに重点を置く。
　小池知事は、東京２０２０大会後の東京が歩むべき道のりについても具体的に示していく段階を迎えているとし、「新たな長期計画の検討を始める」ことも明言。大会後の東京の目標となる具体的な姿を描くよう全庁で知恵を絞り、「年内をめどに策定する」ことを明らかにした。
　一般会計に過去最大規模の７兆４６１０億円を計上した19年度予算案に関しては、「未来に向けた道筋をつける予算に仕上げることができた」と評した。
　都市力の強化のための取り組みについては、まず「倒れない・燃えないまちづくり」を推進する。緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促すため、耐震化推進条例を改正して新たに建物の占有者の責務などを定める。耐震改修促進計画と防災都市づくり推進計画の改定にも着手し、耐震化や不燃化をより効果的に展開する。電柱の倒壊による道路閉塞（へいそく）や大規模な停電の発生を防ぐため、18年度中に無電柱化推進計画を改定し、区市町村による施策の拡大や、島しょ地域での新たな取り組みを始めることで、都内全域で無電柱化を推進する。
　都民の安全・安心な暮らしのための住宅政策では、適正管理・有効活用・発生抑制の三つの視点から空き家対策を加速するとともに、今後急増する老朽化マンションへの対応策として、管理組合の機能強化に向けた新たな条例を定め、管理状況の届け出制度を創設する。
　気候変動から命を守るため、８河川で新たな調節池の整備を検討するとともに、建設中の環状七号線地下広域調節池の延伸などの検討を始める。
　道路・鉄道ネットワークの充実については、外環道の整備を最優先に掲げ、都として国による整備を積極的に支援する。鉄道ネットワークの形成に関する取り組みでは、引き続き６路線の検討に要する調査費を計上。多摩モノレールの箱根ケ崎方面への延伸に関して、地元のまちづくりの進捗を踏まえて計画の熟度を高めるなど、関係機関との協議・調整を進める。このほど都市計画手続きに着手した日本橋周辺の首都高地下化では、周辺のまちづくり連携しながら事業化に向けた取り組みを推進する。
　稼ぐ東京に向けた施策では、東京の新たな顔となる築地まちづくりを掲げた。国際会議場などの機能を中核に、新たな東京ブランドを創造・発信する交流拠点を形成するなど、まちづくりの方針を18年度中に取りまとめるとともに、民間事業者の参画意欲を早期かつ最大限に引き出すため、事業実施に向けた具体的な検討に着手する。

提供：建通新聞社