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　深川市は、市役所庁舎建て替えに向けた検討に2019年度から着手する。19年度は検討会議を設置し、庁舎の在り方や、建て替えを含めた整備手法について協議。年度内に整備の方向性を決める考えだ。仮に建て替えが決まった場合は、20年度までに実施設計に取り掛かる見通しとなっている。
　2条17の17にある現庁舎はＲＣ一部Ｓ造、地下1地上3階塔屋2階、延べ5421m²で、1966年度に建設。築後52年が経過し、老朽化が進んでいるほか、14年度に実施した耐震診断でも耐震性能不足が指摘され、震度6から7程度の地震で倒壊や崩壊する危険性が高いと診断されている。
　市役所庁舎は災害時の拠点となる施設だが、現庁舎は電気やサーバー関係の設備が地下にあり、水害時の浸水や電源喪失、電算データ消滅などの恐れがあるほか、停電時に対応できる十分な自家発電装置を備えていないため、防災拠点としての機能を発揮できない可能性もあることから、整備手法の検討に入る。
　19年度予算案には50万7000円を措置し、庁舎整備保全計画検討会議開催や、市民へのアンケート調査などを実施する。市民に対しては、市役所に求める機能や建て替えや大規模改修など、どういった整備手法が好ましいかを尋ねる予定。
　市では、これらの議論や結果を踏まえ、19年度内に整備手法を決定し、庁舎整備の基本計画案を策定する考え。仮に建て替えとなった場合、起債の一種である市町村役場機能緊急保全事業の活用を念頭に置くことにしているが、起債の条件が20年度中に実施設計に着手することとなっているため、このスケジュールに合わせて進める。