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　一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会北陸支部（宮崎優支部長）と北陸地方整備局の意見交換会が１９日、新潟市内で開かれた。担い手確保、生産性向上、工事の業務効率化をテーマに、課題解決に向けて話し合った。
　支部からは宮崎支部長ら１２人、整備局からは内藤正彦企画部長ら９人が参加した。あいさつに立った内藤企画部長は「２次補正予算で防災対策が加わり、少し明るい話ができた。円滑な工事発注に努めるとともに、生産性向上と働き方改革の取組みも互いの努力で進めていきたい。労働環境を整えることが担い手確保にとって重要であり、取り組みを継続するにはどんな課題があるか話し合いたい」と述べた。宮崎支部長は「働き方改革が叫ばれている昨今、週休２日の推進や担い手確保の問題、生産性の向上、インフラ長寿命化の対策など諸課題に取り組んでいるところだが、何といっても発注量の確保を進めていかなければならない。少しでも良い方向性を出したい」と語った。
　担い手確保の推進では、支部側が過去５年間の発注状況を示し、隔年で大きな波があると指摘。年度毎工事発注量の安定した確保を求めた。また、総合評価（施工能力評価型）の加算点について、管内で実績点数のない企業の受注機会が極端に少ないとして、他の地方整備局の工事成績も技術者の加点項目に加えるよう要望。整備局は地域性を考慮しているとし、配点は他地域の状況を見て判断すると答えた。支部会員企業の週休２日モデル工事実施状況は１７年度が１０件中７件、１８年度は４件中４件（１２月まで）。整備局は積極的な取り組みに感謝の言葉を述べるとともに、さらなる推進に向けて工程調整と情報共有の強化を図りたいとした。
　生産性向上の推進について、支部側はプレキャスト部材の運搬に用いる特殊車両通行許可証の発行時間短縮を要望。申請の集中により、長い時で３カ月程度を要しているという。整備局は道路管理者と話し合いの場を設け、過去の審査結果を活用することや同じ内容の協議を省略するなどの対策を取っているとした。この他、工事の業務効率化の推進では、特記仕様書の準備期間と施工プロセスチェックリストの不整合が指摘され、整備局は様式の見直しを検討すると答えた。