全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県が昨年10月から公募手続きを進めてきた「木戸ダム管理用水力発電事業」の事業者選定は、最優秀提案者に前田建設工業を代表とするグループ（２社構成）が選定された。優先交渉権者となる同グループと水力発電設備の設計に係る詳細協議を行い、２０１９年度内の契約、事業着手を目指す。発電開始は35年度中が見込まれている。
　民間の資金やノウハウを活用し、木戸ダム（楢葉町）の既設導水管を利用した水力発電を事業化する計画。
　事業者が資金の調達、施設の調査設計・施工、電気事業者への系統連系等手続き、運転・維持管理までを包括して行うＰＦＩ的手法で事業を進める。最長20年の契約とし、契約期間終了後は県が施設の無償譲渡を受けるか、事業者が設備を撤去する。事業者は契約期間中の売電収入で初期投資を回収するほか、ランニングコストを賄い収益を得る。また、木戸ダムの年間管理費約５０００万円の一部に充当し、施設の維持管理費低減につなげる。
　県営のダムでは、四時ダム（いわき市）の省エネルギー化を目的としたＥＳＣＯ事業が行われている。木戸ダムは高低差（落差）が93�bと大きく売電収入が見込まれるため、水力発電事業として実施する。最大出力は四時の４７０�`�hに対し、木戸は１０００〜２０００�`�h程度が期待できるとしている。
　公募には２者が応募。事業者（優先交渉権者）の選定は�@技術提案（発電量、売電予定額、工事中の対応、契約終了時の対応等）�A資金計画�B維持管理計画�C地域貢献―等を庁内関係課長等で構成する審査委員会が評価し、同社グループを選定した。